図表 1-3-8

受検申請者数の推移（過去 6 年）

0

100

200

300

400

特級

1級

2級

3級

随時 2 級

500

600

700

800

900

1,000（千人）

2017年度

第
2018年度

章

1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
随時 3 級

単一等級

基礎 1・2 級及び基礎級

資料：厚生労働省人材開発統括官作成

2 団体等検定制度の創設
職業能力の開発及び向上と労働者の経済的社会的地位の向上に資するよう、事業主等
が、その事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を評価する
ために行う検定であって、技能振興上奨励すべき一定の基準を満たすものを厚生労働大臣
が認定する社内検定認定制度を推進してきたところである（2024（令和 6）年 4 月 1 日時
点で、46 事業主等 115 職種が認定）
。
また、令和 6 年 3 月より、当該事業主等が雇用する労働者以外の者も対象として行う検
定であって、労働市場において通用力があり、企業内における処遇改善の目安になるもの
を厚生労働大臣が認定する団体等検定制度を創設した。

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令和 6 年版

厚生労働白書