第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

SNS は、思ったことを気軽に投稿でき、見知らぬ人とのコミュニケーションや共感の

も理解し、一人ひとりが SNS の正しい利用を心がける必要がある。
図表 1-1-44

SNS ユーザーを対象としたアンケート調査

誹謗中傷等に関する投稿の目撃経験

目撃した際のサービス

Q あなたはインターネット上で次のような投稿を見たことがありますか。それぞれ
「見たことがある」又は「見たことがない」のいずれかでお答えください。 （SA）
（自分が対象となった場合を除きます。）

Q 前問で「見たことがある」と回答した投稿について、どのサービスで見ましたか。（MA）

見たことがある

こころの健康を取り巻く環境とその現状

シー情報などを広げてしまい、被害者のこころを深く傷つけるおそれがあることについて

1

章

輪を広げることができる一方で、他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、個人のプライバ

第

21,900 件に大きく増加していた。

見たことがない

※

過去1年間にいずれかのＳＮＳなどのサービスを利用した
と答えた回答者を抽出して集計

違法・有害情報に関する投稿の被害経験
Q あなたはインターネット上で次のような投稿をされたことがありますか。以下の投稿について、「されたことがある」又は「されたことがない」のいずれかでお答えください。（SA）

されたことがある

されたことがない

※ 過去1年間にいずれかのＳＮＳなどのサービスを利用した
と答えた回答者を抽出して集計

資料：総務省プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ
（第 10 回）資料 1-1 三菱総合研究所「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」より抜粋

（インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件数は、高止まりしている）
こうしたなかで、法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した事件のうち、イン
ターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件数は、高止まりしている（図表 1-145）。モバイル端末の普及などにより、誰もが加害者にも被害者にもなりうる状況が続い
ている。引き続き、加害者とならないための意識啓発や、被害に遭った際の被害者救済手
続の取組みを推進していくことが必要な状況にあり、法務省の人権擁護機関では、被害者

令和 6 年版

厚生労働白書

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