第2部

現下の政策課題への対応

ミナー等により地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、全国ネットワークを
活用したマッチングにより就職へ結びつける「地方就職希望者活性化事業」を実施してい
＊21
」により、東京圏からの UIJ ター
るほか、
「中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）

第

ン者を採用した事業主に対し、その採用活動経費の一部を助成している。

が地方において本社機能を有している業務施設を拡充または東京 23 区から移転するため
に施設整備を行い、その施設で雇用者（有期雇用やパートを除く）を増加させた場合に、
その増加人数に応じて法人税等の税額控除を受けることができる制度である。
本税制は、2024（令和 6）年度税制改正により、適用期限が 2 年間延長されるととも
に、要件の一部緩和等の見直しが行われた。

良質な労働環境の確保等

1 労働条件の確保改善

全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことができるよう、事業主等の法令

遵守に対する意識をより一層高めていくことが必要である。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

「地域再生法」（平成 17 年法律第 24 号）等に基づき創設された雇用促進税制は、事業者

第5節

1

章

2 地方拠点強化税制における雇用促進税制

このため、法定労働条件の履行確保を図るための監督指導等を行うとともに、申告・相
談がなされた場合には、申告・相談者が置かれている状況に十分配慮し、その解決のため
迅速かつ的確な対応を図っている。また、企業倒産、事業場閉鎖等の場合であっても、賃
金不払等が発生しないようにするため、賃金・退職金の支払、社内預金の保全等について
も早い段階から的確な対応を行っている。

（1）労働時間に関する法定基準等の遵守

労働基準監督署では、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（以下「36 協定」と

いう。）について、労働基準法等の法令及び「労働基準法第 36 条第 1 項の協定で定める労
働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」に適合したものと
なるよう、指導を行っている。
また、
① 2016（平成 28）年 4 月からは、
・月 100 時間超の残業を把握した全ての事業場等に対する監督指導の徹底（2015（平
成 27）年 1 月から実施）について、月 80 時間超の残業を把握した全ての事業場等に
対象を拡大
・東京労働局及び大阪労働局に設置していた複数の労働局にまたがる過重労働に係る事
案等に対応する特別チーム（通称「かとく」
、2015（平成 27）年 4 月に設置）に加
え、全ての労働局に長時間労働に関する監督指導等を専門とする担当官を新たに任命
するとともに、厚生労働省本省に過重労働に関する広域捜査の指導調整を行う対策班
＊ 21 2024（令和 6）年 4 月以降は「早期再就職支援等助成金（UIJ ターンコース）」

令和 6 年版

厚生労働白書

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