健担当者が配置されていないことが多く、両立支援も保健福祉の専門資格を持たない人事
労務担当者が担っている可能性が高いことなどから、両立支援コーディネーターに対する
継続的な研修や相談先の整備などの必要性についての示唆も得られている。
こうしたことを踏まえ、
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
等の周知啓発を強化するとともに、両立支援コーディネーターへの継続的な研修等、実践
能力の向上を図るための取組みが求められる。
第
章

3

③

子育て・介護と仕事の両立支援の取組みの充実

（
「共働き・共育て」と介護離職の防止を進める必要がある）

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

子育てや介護は、働き盛り世代のこころの健康に影響を与えうる主なライフイベントの
ひとつである。法改正を含め、これまでも両立支援に関する様々な施策が講じられてきた
が、2023（令和 5）年 12 月 22 日に閣議決定された「こども未来戦略」には、
「共働き・
共育ての推進」として、男性の育児休業取得率を 2025 年に 50％、2030 年に 85％とする
目標や、
「男性育休の取得促進」
、
「育児期を通じた柔軟な働き方の推進」といった内容が
盛り込まれた。
また、いわゆる介護離職は、2021（令和 3）年 10 月～2022（令和 4）年 9 月までの 1
年間で約 10.6 万人にのぼっており＊10、その背景には、介護休業が「介護の体制を構築す
るために一定期間休業する場合に対応するもの」と位置づけられている一方、
「介護休業
期間は介護に専念するための期間である」と考える人が、事業主と労働者のいずれにも一
定程度みられるなど、介護休業制度の目的についての理解が必ずしも十分でないことが分
かった。離職の背景には、労働者が介護休業制度や介護休暇制度、その他の柔軟な働き方
などの両立支援制度について、制度の内容やその利用方法に関する知識が十分でなかった
ケースもあると考えられる。
こうしたことから、
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」（2023（令和
5）年 12 月 26 日労働政策審議会建議）を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現
するための措置や、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等を内
容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び
次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」を 2024（令和 6）年 3 月に第 213
回通常国会に提出した（図表 3-2-4）。
なお、両立支援の取組みを進めるに当たっては、子育てや介護以外も含めた多様なライ
フイベントとの両立に対するニーズのある労働者との公平感や納得感にも配慮し、また、
子育てや介護などの理由にかかわらず、仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備してい
くことが期待される。

＊ 10 総務省「就業構造基本調査」
（2022 年）
。

160

令和 6 年版

厚生労働白書