第2部

現下の政策課題への対応

中央教育審議会において「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
（答申）
」が取りまとめられた。答申では幼児期の教育から高等教育までの体系的なキャリ
ア教育の推進や職業教育の充実が提示されたが、その中で、キャリア・カウンセリングを
行う専門人材の学校への配置、教職員のカウンセリングに関する知識やスキルの習得の重
要性、学校・産業界・関係府省間の連携等についても指摘されている。
また、大学設置基準及び短期大学設置基準の改正（2010（平成 22）年 2 月公布、
2011 年 4 月施行）により、全ての大学等において、社会的・職業的自立に関する指導
第

（キャリアガイダンス）に取り組むための体制を整備することとされている。

ム」を文部科学省、経済産業省と合同で開催している（2024（令和 6）年 1 月 25 日に開
催）
。

10 フリーター等の正社員就職の促進

フリーター数＊2 は、2023（令和 5）年には 134 万人となり、前年（2022（令和 4）年

132 万人）と比べて 2 万人増加となっている。厚生労働省では、
「わかものハローワーク」
（2024（令和 6）年 4 月 1 日現在 21 か所）等で、担当者制による個別支援、正社員就職に
向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施し、2023 年度は
約 9.8 万人が就職した。

11 ニート

＊3

等の若者の職業的自立支援の強化

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

例を広く共有し、全国への普及・啓発を図るための「キャリア教育推進連携シンポジウ

章

そのため、今後のキャリア教育を効果的に推進する上で、キャリア教育に関する先進事

ニート数については 2023（令和 5）年には 59 万人となり、前年（2022（令和 4）年

57 万人）と比べて 2 万人増加となっている。ニート等の職業的自立を支援するためには、
基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が
必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限り
の支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。
このため、厚生労働省では、地方公共団体との協働により NPO、保健・福祉機関等地
域の若者支援機関からなるネットワークを構築・維持するとともに、その拠点となる地域
若者サポートステーション（以下「サポステ」という。
）を設置し、キャリアコンサルタ
ント等による専門的な相談や各種プログラムの実施など、多様な就労支援メニューを提供
する「地域若者サポートステーション事業」を 2006（平成 18）年度から実施している。
また、2020（令和 2）年度からは、全てのサポステ（2024（令和 6）年 4 月 1 日現在
177 か所）において、40 歳代の無業者に対する相談体制を整備するとともに、これら無
業者の把握、サポステへの誘導の手法の一環として、福祉機関等へのアウトリーチを実施
している。

＊2

＊3

総務省統計局「労働力調査」において、年齢が 15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計。
1 雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2 失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3 非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイ
ト」の者
15～34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。

令和 6 年版

厚生労働白書

247