第
章

1

からインターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相
談者の意向に応じ、削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上で、プロバイダ
等に対して投稿の削除要請をするなどしている。

こころの健康を取り巻く環境とその現状

また、総務省では、インターネット上の違法・有害情報対策として、第 213 回国会に、
大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化や運用状況の透明化を義務付け
る情報流通プラットフォーム対処法案（プロバイダ責任制限法の一部改正法案）を提出
し、2024（令和 6）年 5 月に成立した。情報流通プラットフォーム対処法は、公布の日
から起算して 1 年を超えない範囲内に施行されることとなる。
図表 1-1-45

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件（新規開始）

（件）
2,500

インターネット上の人権侵犯事件
うちプライバシー侵害
うち名誉棄損
うち識別情報の摘示

2,217
1,909

2,000

1,910

1,985

1,736
1,500

1,429

1,693
1,189
1,041

1,000

746

739
485

500

1,141

501

1,736

1,721

1,824

1,045
900

849

725
667

517

542
430

483

345
198
39

26

26

42

44

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

211

0
平成31年
令和元年

665

令和２年

296
令和３年

414
346
令和４年

430
415

令 和５ 年

資料：報道発表資料「令和 5 年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～」（法務
省）
（https：//www.moj.go.jp/content/001415625.pdf）を加工して作成

⑤

違法薬物の広まりとオーバードーズ

（近年の薬物事犯は、覚醒剤事犯が減少する一方で、大麻事犯が顕著に増加している）
覚醒剤や大麻などの薬物の乱用は、依存や中毒を引き起こし、精神疾患のひとつである
依存症の原因となる。近年の薬物事犯全体の検挙人員は概ね 14,000 人前後で推移してお
り、2022（令和 4）年の検挙人員は前年から減少がみられた。経年的な傾向として、覚
醒剤事犯が減少する一方で、大麻事犯が顕著に増加している（図表 1-1-46）。

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令和 6 年版

厚生労働白書