第2部

現下の政策課題への対応

定した基本的な方針の下、2022（令和 4）年 8 月までに作成し、2023（令和 5）年 3 月
に改定した。今後、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、目標時期である
2025（令和 7）年度までに、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方公
共団体が利用することを目指す。
また、これまで通知や事務連絡等の全国への一斉発出やアンケートに活用していた、国
と地方公共団体の汎用ポータルサイト「One Public」については、各府省庁で利用可能
な「調査・照会（一斉調査）システム」（総務省所管）へ 2023 年 12 月から全面的に移行
した。今後も引き続き国と地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化及び業務効率化
を図っていく。
（図表 10-4-1）
図表 10-4-1

調査・照会（一斉調査）システムの概要

調査・照会（一斉調査）システム
調査・照会（一斉調査）システムは、全国の自治体を対象
とした調査照会業務を円滑に進めることを目的とし、平成
26 年 1 月より運用を開始しています。
本システムは、府省庁で調査様式を登録し調査依頼を行う
こ と で、依 頼 メ ー ル が 自 動 配 信 さ れ、確 認 し た 自 治 体 が
Web 上で回答入力を行い、回答結果が自動集計されます。
調査様式の登録、
回答依頼、情報通知

回答の参照・集計

府省庁

集計結果の公開

回答依頼または
情報通知メール

調査・照会
（一斉調査）
システム

市区町村への回答依頼
（都道府県の場合）

回答登録
集計結果の参照

自治体
LGWAN

これまで厚生労働省では、2005（平成 17）年に施行された「個人情報の保護に関する

法律」（個人情報保護法）について、厚生労働省の所管する分野において適正な運用が図
られるようにガイドラインの整備等を行ってきた。
2017（平成 29）年度には、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、
2017 年 5 月に施行されたことに伴い、厚生労働省の所管する分野のガイドラインについ
示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」や

10
章

「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等を策定して、

第

ても見直しを行い、医療・介護・医療保険の分野においては、基本的な考え方や取扱いを

行政体制の整備・情報政策の推進

3 個人情報保護

その後必要に応じ改正等を行っている。

令和 6 年版

厚生労働白書

455