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令和6年版厚生労働白書 全体版 (378 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html |
| 出典情報 | 令和6年版厚生労働白書（8／27）《厚生労働省》 |
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略及び戦略を実行するための具体的な取組みを設定している。特に、ヒトに関しては、
2027 年の人口 1,000 人当たりの一日の抗菌薬使用量を、2020（令和 2）年の水準から
15％減少させることを新たな目標とし、厚生労働省では 2019（令和元）年、「抗微生物
薬適正使用の手引き第二版」＊14 を作成し、自治体、関係団体に配布するとともに、AMR
臨床リファレンスセンターを設置し、AMR に関する情報収集及び教育啓発に係る業務を
開始した。2023 年には「抗微生物薬適正使用の手引き」の改訂を行い、入院患者への抗
菌薬適正使用について新たに記載した手引き第三版を作成した＊15。2018（平成 30）年以
降、日本におけるヒト、動物、環境各分野の微生物の薬剤耐性率や抗微生物薬の使用量等
＊16
を発表してい
の状況等のデータを統合した「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」
る。国際協力の一環としては、定期的に AMR ワンヘルス東京会議を開催し、アジア諸国
や国際機関の担当者と、各国のアクションプランの進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用の
推進及びワンヘルス・サーベイランス体制の構築に関する支援の在り方について議論を
行っている。さらに抗菌薬開発を進める観点から「抗菌薬確保支援事業」による新たな抗
微生物薬に対する市場インセンティブの仕組みを 2023 年度より開始した。
健康で安全な生活の確保
第
章
7
7 インフルエンザ対策について
（1）2023/2024 シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について
インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力
が強いため、日本国内では毎年約 1,500 万人前後が、つまり、国民の約 10 人に 1 人の割
合で、インフルエンザに罹患している。
2009（平成 21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2011
（平成 23）年 3 月 31 日以降季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。
2023/2024 シーズンについては、2022/2023 シーズン以降流行入りの基準（定点医
療機関当たり報告数 1）を下回ることなく推移し、例年より早い時期から報告数の増加が
認められた（図表 7-3-4）
。
厚生労働省では、インフルエンザの流行に備えて、
「今冬のインフルエンザ総合対策」
を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報を掲載した専用
のページを開設＊17 し、流行状況や予防接種に関する情報を提供するとともに、日常的な
予防を啓発するポスター、X（旧 Twitter）
、動画などを用いた感染予防の普及啓発を行っ
ている。
＊ 14 「抗微生物薬適正使用の手引き第二版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf
＊ 15 「抗微生物薬適正使用の手引き第三版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168459.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168457.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168458.pdf
＊ 16 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2023」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241574.pdf
＊ 17 令和 5 年度今冬のインフルエンザ総合対策について
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html
362
令和 6 年版
厚生労働白書
2027 年の人口 1,000 人当たりの一日の抗菌薬使用量を、2020（令和 2）年の水準から
15％減少させることを新たな目標とし、厚生労働省では 2019（令和元）年、「抗微生物
薬適正使用の手引き第二版」＊14 を作成し、自治体、関係団体に配布するとともに、AMR
臨床リファレンスセンターを設置し、AMR に関する情報収集及び教育啓発に係る業務を
開始した。2023 年には「抗微生物薬適正使用の手引き」の改訂を行い、入院患者への抗
菌薬適正使用について新たに記載した手引き第三版を作成した＊15。2018（平成 30）年以
降、日本におけるヒト、動物、環境各分野の微生物の薬剤耐性率や抗微生物薬の使用量等
＊16
を発表してい
の状況等のデータを統合した「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」
る。国際協力の一環としては、定期的に AMR ワンヘルス東京会議を開催し、アジア諸国
や国際機関の担当者と、各国のアクションプランの進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用の
推進及びワンヘルス・サーベイランス体制の構築に関する支援の在り方について議論を
行っている。さらに抗菌薬開発を進める観点から「抗菌薬確保支援事業」による新たな抗
微生物薬に対する市場インセンティブの仕組みを 2023 年度より開始した。
健康で安全な生活の確保
第
章
7
7 インフルエンザ対策について
（1）2023/2024 シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について
インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力
が強いため、日本国内では毎年約 1,500 万人前後が、つまり、国民の約 10 人に 1 人の割
合で、インフルエンザに罹患している。
2009（平成 21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2011
（平成 23）年 3 月 31 日以降季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。
2023/2024 シーズンについては、2022/2023 シーズン以降流行入りの基準（定点医
療機関当たり報告数 1）を下回ることなく推移し、例年より早い時期から報告数の増加が
認められた（図表 7-3-4）
。
厚生労働省では、インフルエンザの流行に備えて、
「今冬のインフルエンザ総合対策」
を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報を掲載した専用
のページを開設＊17 し、流行状況や予防接種に関する情報を提供するとともに、日常的な
予防を啓発するポスター、X（旧 Twitter）
、動画などを用いた感染予防の普及啓発を行っ
ている。
＊ 14 「抗微生物薬適正使用の手引き第二版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf
＊ 15 「抗微生物薬適正使用の手引き第三版」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168459.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168457.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001168458.pdf
＊ 16 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2023」
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001241574.pdf
＊ 17 令和 5 年度今冬のインフルエンザ総合対策について
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html
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令和 6 年版
厚生労働白書