第2部

現下の政策課題への対応

また、同時期における開示決定等件数は 14,638 件（取下げが 141 件）であり、開示決
定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は
2,917 件、一部を開示する決定がされた件数は 10,645 件、不開示の決定がされた件数は
1,076 件であった。

3 公益通報者保護法の施行

2006（平成 18）年 4 月 1 日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の

無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公
益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法
令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを
目的とする「公益通報者保護法」
（平成 16 年法律第 122 号）が施行された。厚生労働省に
おいては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を
行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調
査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置
を講ずることとしている。
2022（令和 4）年 4 月から 2023（令和 5）年 3 月までの厚生労働省が所管する法律に
関する外部からの公益通報の受理件数は 24,133 件であり、この受理件数は全行政機関の
受理件数の 98.7％を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表し
ている。

4 「国民の皆様の声」について

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につ

ながる契機となるものであることから、2009（平成 21）年 11 月 2 日より、集計結果と
2022（令和 4）年度の集計件数は 287,166 件となり多数のご意見等が寄せられている
が、省内で情報を共有し、業務の改善に努めている。

5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、医療、福祉、年金、働く環境の整備や職業の安定な

ど、国民生活に密着したものが多数ある。
厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活
えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成 13）年 10 月に「厚生

10
章

労働行政モニター制度」を創設した。

第

で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考

行政体制の整備・情報政策の推進

対応等を取りまとめている。

厚生労働行政モニターは、毎年度募集を行い、地域、性別などのバランスをとった上で
450 名程度の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などをインターネッ
トを介したアンケートで報告いただくほか、モニター会議を開催し参加された方と直接意
見交換できる機会を設けている。
アンケート調査の結果や施策に関する意見については、省内関係部局に配布し、今後に
おける施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

令和 6 年版

厚生労働白書

457