施の推進のため、2023 年 10 月から単独での実施を可能とする運用の見直しを行った。
また、住居確保給付金については、2023 年 4 月より、解雇された者だけではなく、シ
フト減等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状態にある者も再支給の対象とする
などの新型コロナウイルス感染症感染拡大時の特例措置を一部恒久化するとともに、自営
業者等の場合は、ハローワークでの求職活動に代え、事業再生のための活動でも求職活動
要件を満たすこととするなどの自立支援機能の強化が図られるような見直しを行った。
就労支援においては、就労体験・就労訓練を活用した就労支援の取組みの推進を図るた
め、就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業を拡充し、就労体験・就労訓練の利用
者と受入企業双方に対するフォローアップ支援の追加や、利用者と受入企業への支援を行
うマッチング支援担当者を配置するモデル事業を実施した。
第
章

3

2023 年 1 月からは、新型コロナウイルス感染症感染拡大により実施した特例貸付の償
還が始まっており、支援が必要な借受人の方に対しては、社会福祉協議会と自立相談支援
機関の連携により、アウトリーチも含めたプッシュ型のフォローアップ支援を実施してい

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

る。

2 生活保護制度の概要

生活保護制度＊2 は、その利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生

活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護を行うことにより、健康で
文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であり、社会保障
の最後のセーフティネットと言われている。
保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の 8 種類があり、それぞれ日常生活
を送る上で必要となる食費や住居費、病気の治療費などについて、必要な限度で支給され
ている。

3 生活保護の現状

2024（令和 6）年 2 月時点の生活保護受給者数は約 202 万人（保護率：1.63％）であ

り、対前年同月比は 2015（平成 27）年 9 月以降、約 8 年連続でマイナスとなっており、
減少傾向にある（図表 3-3-2）
。
2024 年 2 月時点の生活保護受給世帯数は約 165 万世帯であり、対前年同月比は 2022
（令和 4）年 5 月以降、1 年 10 か月連続でプラスとなっている。近年の世帯数の動向を世
帯類型別にみると、「高齢者世帯」は増加率が縮小し、2022 年 1 月以降は増加率 0 のあた
りを横ばいで推移しており、「母子世帯」は、対前年同月比が約 11 年連続でマイナスであ
り、
「その他の世帯」は、コロナ禍となった 2020（令和 2）年 6 月以降、対前年同月比が
プラスに転化などの状況となっている（図表 3-3-3）。
また、生活保護の申請件数の動向を、年度単位でみると、世界金融危機以降に約 10 年
連続で減少が続いていたところ、コロナ禍を境として増加傾向に転じている。

＊2

270

令和 6 年版

生活保護制度の詳細を紹介したホームページ
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

厚生労働白書