図表 2-1-18

治療と仕事の両立に関する取組みの有無、取組み内容別事業所割合

令和４年

（単位:％）
治療と仕事を両立できるような取組内容（複数回答）

第

区

分

事業所計

1)

章

2

通院や体調
両立支援に
等の状況に
両立支援に
治療と仕事
関する体制
合
わせた配
関する制度
労働者、管
治療と仕事を両立できるよ
を両立でき
の整備（産
慮、措置の
の整備（年
理監督者等
相談窓口等
業医等産業
そ の 他 の 取 るような取
うな取組がある 2)3)
検討（柔軟
次有給休暇
に対する意
組がない
の明確化
保健スタッ
組
な労働時間
以外の休暇
識啓発（研
フの配置、
の設定、仕
制度、勤務
修等）
対応手順の
事内容の調
制度等）
整理等）
整）

こころの健康に関する取組みの現状

合
計
（事業所規模）
1,000 人以上
500 ～ 999人
300 ～ 499人
100 ～ 299人
50 ～ 99人
30 ～ 49人
10 ～ 29人

100.0

58.8

(100.0)

( 86.4)

( 34.4)

( 35.9)

( 18.5)

( 14.6)

(

1.5)

34.3

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

97.2
89.7
85.9
78.7
65.8
62.6
55.4

(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)

( 92.8)
( 87.6)
( 92.7)
( 86.5)
( 84.5)
( 90.7)
( 85.6)

( 67.4)
( 59.2)
( 50.5)
( 47.8)
( 37.0)
( 39.3)
( 31.2)

( 70.7)
( 65.0)
( 46.3)
( 45.3)
( 40.1)
( 39.6)
( 33.1)

( 63.8)
( 60.3)
( 40.8)
( 35.7)
( 23.0)
( 19.4)
( 15.2)

( 30.4)
( 27.5)
( 21.8)
( 22.5)
( 12.2)
( 17.7)
( 13.2)

(
(
(
(
(
(
(

1.8)
2.7)
0.8)
0.6)
0.9)
1.0)
1.8)

1.6
9.4
10.0
18.2
29.6
30.3
37.2

令和３年

100.0

41.1

(100.0)

( 91.1)

( 32.1)

( 36.0)

( 18.9)

( 14.6)

(

2.6)

56.5

合計

注：1) 「事業所計」には、治療と仕事を両立できるような取組の有無不明が含まれる。
2) 令和３年の「治療と仕事を両立できるような取組がある」には、治療と仕事を両立できるような取組内容不明が含まれる。
3) ( )は、「治療と仕事を両立できるような取組がある」事業所のうち、治療と仕事を両立できるような取組内容別にみた割合である。

資料：厚生労働省「令和 4 年労働安全衛生調査（実態調査）」

（厚生労働省では、治療と仕事の両立支援を推進する様々な取組みを行っている）
厚生労働省は、疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継
続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上に
よる人材の定着、生産性の向上につながるよう、2016（平成 28）年 2 月に「事業場にお
ける治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を作成したほか、治療しながら働く人
を支援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」の開設や、患者や家族と医
療側（医師・医療ソーシャルワーカーなど）
、そして企業側（産業医・衛生管理者・人事
労務担当者など）の 3 者間の情報共有を担う両立支援コーディネーターの養成など、治療
と仕事の両立支援を推進する様々な取組みを行っている（図表 2-1-19）。

1
2

図表 2-1-19

治療と仕事の両立支援ナビ

【図２－１－19】

治療と仕事の両立支援ナビ

3
4
5

（厚生労働省では、両立支援コーディネーターの養成を図っている）

6
7

両立支援コーディネーターとは、治療と仕事の両立に向けて、支援対象者、主治医、会
社・産業医などのコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者とされている（図

令和 6 年版 厚生労働白書
118
8 ２－１―20）
。