第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

に増やすことや、関係機関と協力することで

師にまで拡大して実施することができた。令

幅広い層の受講を可能にすること等の工夫を

和 5 年度はさらに別の企業とも連携し、受講

行ってきた。

の対象を拡大した結果、県全体の心のサポー

管内の市町村との連携

ター養成者数の 3 割を占める状況となった。
こうした企業との協働は、企業側にとって
は、自社の社員のメンタルヘルス対策や企業

ためには、管内市町村の協力は必要不可欠で

としての地域貢献、自治体にとっては、日頃

ある。

あまりアプローチできない対象者層である勤

場確保、広報、当日の運営の一部について協

にメリットがあった。さらに、2023 年度は、

力を得ることができた。その結果、多数の受

県内の看護大学に通う学生に向けても研修を

講希望者を受け入れることができ、当日も、

実施している。

神奈川県の職員と市町村の職員が協働し、円
滑な事業実施をすることができた。特に、指
定都市の横浜市、川崎市、相模原市には主体

事業の評価

神奈川県では、事業実施後に受講者に対し

的に事業を運営してもらうよう県から働きか

て独自にアンケートを実施しており、回答し

けることで、指定都市も研修実施のノウハウ

た 9 割以上の受講者が精神疾患やメンタルヘ

を培うことができ、今後の事業実施の推進力

ルスに関する正しい知識等について理解する

にも繋がることが期待されている。さらに、

ことができ、心のサポーターとして活動した

就業者は平日の受講が困難であることが多い

いと回答している。また、半年後の再調査で

ことから、2023（令和 5）年度には土曜日

は、回答した受講者の約 9 割が「日常生活の

にも開催している。

中で精神疾患やメンタルヘルスに関しての自
身の考え方や気持ちに変化があった」、「研修
内容が役に立っている」と回答し、受講当日
だけではない、継続した効果が確認されてい
る。さらに、2023 年度に初めて実施した県
内看護大学の学生への研修については、将来
的に患者や住民と接する機会が多いことや、

3

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

労者に対して効率的に普及啓発ができ、互い

章

神奈川県では、管内の市町村に依頼し、会

第

県内で広く心のサポーターを養成していく

近年の若年層のメンタルヘルスの課題の増加
心のサポーター養成研修のペアワークの様子

から、実施する意義が大きいと県担当者とし
ては実感している。
受講者の多くが、研修で学んだことを活か

県内企業及び教育機関との連携

そうとしてもらえていることから、今後心の

田薬品工業株式会社と地域医療の充実及び医

てもらえると手応えを感じている。

神奈川県は、2019（令和元）年 9 月に武

療費の適正化における連携協定を締結し、う
つ病等の精神疾患を含む県内の健康課題の解
決に向けて官民協働で取り組んでいる。

サポーターが実際に、前向きに地域で活動し

今後の課題と展望

神奈川県では、3 年間のモデル事業の中で、

その一環として、2022（令和 4）年度に

事業実施の手法や民間企業の職域連携を積み

は、武田薬品工業株式会社が神奈川県に対

上げてきたが、一方で県民の心のサポーター

し、既に県が実施していた心のサポーター養

に対する認知度はまだ低く、今後は管内の市

成事業の実施を希望し、職域モデルとして開

町村ともより一層協力し、地域の実情に応じ

催するに至った。受講対象者は、自社社員の

た事業の実施方法の検討が必要だと考えてい

みならず、会社の呼びかけにより、医薬品卸

る。

業者の従業員、さらには県内の薬局等の薬剤

また、メンタルヘルスに関する取組みを行

令和 6 年版

厚生労働白書

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