和 5）年 9 月 30 日まで）
。
このほか、職場における母性健康管理等を推進するため、企業や女性労働者等に対して
母性健康管理等に関する情報を提供する支援サイト「働く女性の心とからだの応援サイ
ト」の運営等を行っている。
図表 2-1-1

男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳

第

性差別
（募集・採用、配置・昇進、
教育訓練、間接差別等）
（第 5 条～ 8 条関係）
1,221 件（5.8%）

その他
1,391 件
（6.6%）

章

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

母性健康管理
（第 12 条、13 条関係）
4,863 件（23.2%）

妊娠・出産等に関する
ハラスメント
（第 11 条の 3 関係）
1,926 件（9.2%）

婚姻、妊娠・出産等を
理由とする不利益
取扱い（第 9 条関係）
4,717 件（22.5%）

セクシュアルハラスメント
（第 11 条関係）
6,849 件（32.7%）

（2）女性の活躍推進に向けた企業の取組み支援

女性の職業生活における活躍を一層推進するため、
「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」
（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画の策定等が義務づけ
られている常用労働者数 101 人以上の事業主や男女の賃金の差異の情報公表が義務づけ
られている常用労働者数 301 人以上の事業主に対し、必要な助言を行うこと等により、
同法に基づく取組みの実効性確保や更なる女性活躍推進を図るとともに、多くの事業主が
同法に基づく「えるぼし」認定を目指すよう認定のメリットも含め広く周知し、認定申請
に向けた取組み促進を図っている。
また、同法に基づく行動計画策定等の取組みが努力義務とされている 100 人以下の事
業主について、より多くの事業主が女性活躍に向けた取組みを行うよう、あらゆる機会を
通じて周知・啓発に努めている。併せて女性の活躍推進のための企業向けの相談会・説明
会の開催やコンサルティング等を実施するとともに、個々の女性労働者の活躍推進を阻む
要因になり得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するためのセミ
ナー動画を作成し、企業等での活用を促進している。

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令和 6 年版

厚生労働白書