第2部

現下の政策課題への対応

（地域の雇用対策等）
雇用調整助成金について、2024 年 1 月 11 日に、生産指標要件の緩和等の特例措置を実

引上げ）や支給日数の延長（1 年間で 100 日から 1 年間で 300 日に延長）等の特例措置を

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実施した。
なお、今般の特例措置では、
「休業」による雇用維持だけでなく、
「教育訓練」「出向」
を活用した雇用維持も助成率引上げの対象とすることとした。
また、雇用保険の失業手当について、被災地域内の事業所で勤務していた方が、災害に
より休業したり、一時的に離職した場合であっても支給する特例措置を実施した。
さらに、各地域において事業活動及び雇用に甚大な影響が生じている状況を踏まえ、被
災した労働者及び事業主等からの労働相談に対応するため、発災直後の 1 月 4 日から新潟、
富山、石川、福井の各労働局等に「特別労働相談窓口」を開設した。
（中小・小規模事業者の支援）

年能登半島地震への厚生労働省の対応について

象に、助成率の引上げ（中小企業の場合は 2/3 から 4/5、大企業の場合は 1/2 から 2/3 に

令和

施するとともに、2024 年 1 月 23 日には、新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所を対

特集

2 雇用・労働に対する対応

災害救助法が被災 4 県に適用され、株式会社日本政策金融公庫が行う被災生活衛生関係
営業者等への資金繰りについて、実情に応じて柔軟な対応に努めるよう配慮要請を行い、
低金利での災害貸付を実施した。
また、2024 年 1 月 11 日の激甚災害、特定非常災害の指定に伴う災害融資の特別措置が
閣議決定され、貸付枠の拡充、更なる低金利での融資を実施した。同月 31 日には「生活
衛生関係営業令和 6 年能登半島地震特別貸付」を創設し、更なる貸付枠の拡充、貸付金利
引下げを実施した。
（復旧作業に従事する労働者の安全と健康の確保）
震災で被害を受けた建築物等の復旧工事に従事する方々の労働災害を防止するため、土
砂崩壊災害や墜落・転落災害の防止、がれき処理作業における安全確保や建築物の解体・
改修工事等を実施する際の石綿のばく露防止対策等の徹底等について関係団体等に要請し
た。また、復旧工事における安全衛生パトロールを実施し、危険な作業が行われている場
合は指導を行うとともに、石綿へのばく露を防ぎ、作業を安全に行うための防じんマスク
等の配布や適切な使用方法等に係る教育を行った。
3 災害復旧等
（医療施設、社会福祉施設等の復旧）
石川県能登半島を中心に、多くの医療機関及び社会福祉施設等が断水や建物損壊等の被
害を受けた。厚生労働省では、被災した医療機関及び社会福祉施設等が早期に被災前の状
態に復旧できるよう、令和 5 年度予備費において財政措置を行い、医療施設等災害復旧費
補助金や社会福祉施設等災害復旧費補助金により、復旧工事等に対する財政支援を行うこ
ととしている。
また、激甚災害の指定に伴い、補助基準額の上限撤廃や補助率の引上げ等の特例措置を

令和 6 年版

厚生労働白書

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