特集
令和
年能登半島地震への厚生労働省の対応について

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服薬指導等の医療支援を実施した。
2 被災地における健康管理・福祉的支援等
（保健師・災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の派遣）
災害時の避難所等における被災者の健康管理を適切に行うため、厚生労働省は、災害時
健康危機管理支援チーム（DHEAT＊7）や保健師等（保健師、その他の専門職及び業務調
整員）の派遣調整を行うこととしている。能登半島地震における DHEAT の派遣につい
ては、石川県内の保健医療活動に係る総合調整が困難な状況であったことから、2024 年
1 月 3 日に石川県からの派遣要請を受け、厚生労働省において、被災県以外の都道府県、
指定都市との派遣調整を行った。派遣された DHEAT は、県庁や保健所、各市町の保健
医療福祉調整本部において、現地自治体の職員らとともに、DMAT 等の保健医療活動
チームが収集した避難所の状況に関する情報や、保健師チーム等が集めた被災者に関する
健康情報の整理・分析を行い、保健活動の進捗管理や課題抽出、活動方針の策定など、被
災自治体の保健医療活動の指揮調整機能等の支援を行った。
また、保健師等広域応援派遣＊8 については、多数の県民が被災し、継続的な健康管理を
必要としていたことから、石川県からの保健師等の派遣要請を受け、厚生労働省において
被災県以外の都道府県との派遣調整を行った。派遣された保健師等は、被災地において、
市町の作成したリスト等に基づき、避難所の巡回や在宅避難者の訪問等を行い、被災者の
健康管理及び避難所等の衛生対策等を実施した。また、被災者の健康状態等を確認し、必
要な場合には医療機関につなげる等の活動を行った。
（ICT の活用による公衆衛生活動）
被災者の命と健康を守るため、特に応急期においては、避難所等の衛生状態を迅速に把
握し、衛生管理や感染症管理に繋げることが喫緊の課題であった。そこで、厚生労働省
は、2024 年度中に完成予定の災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H＊9）を、避難
所を巡回する医師・保健師等に提供し、避難所の衛生状況等を共有できるようにした。ま
た、DMAT 等の医師は、災害診療記録を電子的に収集する災害時診療概況報告システム
（J-SPEED）により得た診療データを分析し、市町ごとの感染症発生状況の資料を作成し
た。これらの情報は、県や市町、被災地の医師、保健師等によって避難所の衛生管理や感
染症対策に役立てられた。
（避難所等の各種衛生対策）
集団生活を余儀なくされる避難所等では、各種衛生対策を適切に講じる必要がある。
感染症対策については、被災地において、現地入りした日本環境感染学会の DICT（災
害時感染制御支援チーム）と、厚生労働省職員や、国立国際医療研究センター及び国立感
染症研究所の専門家が、リスクアセスメントや感染拡大防止策の助言をするなど、避難所
＊ 7 「Disaster Health Emergency Assistance Team」の略。災害が発生した際に、被災都道府県等の保健医療福祉調整本部及び保健所が
行う、被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を支援するため、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成す
る派遣チーム。
＊ 8 災害時に避難所等において保健活動を行う保健師等（保健師、公衆衛生医師、管理栄養士等）を派遣する仕組み。
＊ 9 災害時の医療・保健・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者
（国、自治体等）の災害対応等に関する意思決定を支援するためのシステム。

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令和 6 年版

厚生労働白書