第2部

現下の政策課題への対応

化学物質について順次リスク評価を実施することにより、我が国における厳格な化学物質
管理を推進している。

（2）家庭用品の安全対策

家庭用品に含有される有害物質による健康被害を防止するため、
「有害物質を含有する

家庭用品の規制に関する法律」
（以下「家庭用品規制法」という。
）に基づき、繊維製品、
家庭用の洗浄剤、家庭用エアゾール製品等について規制基準を定めている。2024（令和
6）年 3 月末までに、21 物質群を指定している。
また、消費生活用製品による重大製品事故のうち、家庭用品規制法により対応すべきも
のと認められるときは、公表等適宜対応を行うこととしている。さらに、公益財団法人日
本中毒情報センター等の協力を得て収集した家庭用品に係る健康被害の情報を取りまと
め、公表して周知を図っている＊28。

（3）毒物及び劇物の安全対策

「毒物及び劇物取締法」
（以下「毒劇法」という。
）に基づき、急性毒性の観点から保健

事業者などに対する規制を実施している。なお、2024（令和 6）年 3 月末までに、毒劇
法に基づき 133 項目を毒物に指定し、431 項目を劇物に指定している。

第8節

薬物乱用対策の推進

第

1 薬物乱用防止対策

健康で安全な生活の確保

衛生上の危害の発生が懸念される化学物質を毒物又は劇物に指定し、毒物又は劇物の取扱

7

章

2022（令和 4）年の我が国における薬物事犯の検挙人員＊29 は、12,621 人（医薬品医療

機器等法違反を除く。）であった。このうち覚醒剤事犯は 6,289 人と前年に引き続き 1 万
人を下回った。一方、大麻事犯の検挙人員は、5,546 人と前年に比べ若干減少したものの、
高水準が維持されている。特に、30 歳未満の検挙人員は、大麻事犯全体の検挙人員の
69.2％に達しており、若年層における大麻の乱用が拡大している。
このような国内の薬物情勢に対し、2023（令和 5）年 8 月に薬物乱用対策推進会議に
＊30
に基づく、政府をあげた総合的な
おいて策定された「第六次薬物乱用防止五か年戦略」

対策を推進している。
また、諸外国において、大麻由来医薬品が医療用途として活用されている等の状況を踏
まえ、2022 年 3 月に、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の下に「大麻規制検討小
委員会」を設置した。同委員会が同年 10 月に公表した取りまとめにおいて、大麻由来医
薬品を適正に使用できるようにするとともに、大麻の「使用」に対する罰則の導入を含む
薬物乱用対策に取り組み、大麻草の栽培についてその規制の合理化を図る等の大麻規制の
＊ 28 家 庭 用 品 に 係 る 健 康 被 害 の 年 次 と り ま と め 報 告 http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/hazard_chemical_assess.
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＊ 29 本節の検挙人員は、厚生労働省、警察庁、海上保安庁調べ（厚生労働省集計）による。
＊ 30 第六次薬物乱用防止五か年戦略
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubutsuranyou_taisaku/index.html

令和 6 年版

厚生労働白書

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