②若者の雇用管理が優良な中小企業についての認定制度の創設などの内容が盛り込まれ、
その取組みに係る周知等を実施している。また、同法第 7 条に基づく指針には、採用内定
取消しの防止や学校等の卒業者が少なくとも 3 年間は応募できるようにすること等の事業
主等が講ずべき措置について規定し、事業主等に対する周知に取り組んでいる。
また、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律附則第 2 条において、法施行後 5 年を目
処に施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることと
されていることから、
「今後の若年者雇用に関する研究会」において検討を行い、2021
第
章

2

（令和 3）年 3 月 29 日に、2021 年度から 2025（令和 7）年度までの青少年の雇用対策に
関する施策の基本となるべき事項について示した青少年雇用対策基本方針（令和 3 年厚生

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

労働省告示第 114 号）を新たに定めた。
さらに、2021 年 4 月 30 日に、若者雇用促進法第 7 条に基づく指針を改正し、募集情報
等提供事業者・募集者等における個人情報の管理、就活生等に対するハラスメント問題へ
の対応などの事項を新たに定めた。

7 就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート

新卒者・卒業後おおむね 3 年以内の既卒者専門の「新卒応援ハローワーク」（2024（令

和 6）年 4 月 1 日現在 56 か所）で、エントリーシートや履歴書などの作成相談や、就職支
援セミナー・面接会を実施している。2023（令和 5）年度は延べ約 28.3 万人が利用し、
約 8.1 万人が就職決定した。また、学生・生徒や既卒者の支援を専門に行う相談員である
就職支援ナビゲーターを新卒応援ハローワークやハローワークの学生用相談窓口に配置
し、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うととも
に、大学等との連携による学校への出張相談や、就職後の職場定着のための支援等を実施
している。

8 若者と中小企業とのマッチングの強化

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良

な中小企業について、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が
「ユースエール認定企業」として認定する制度を 2015（平成 27）
年 10 月に創設した。認定企業の情報発信を後押しすること等によ
り、若者の雇用管理が優良な中小企業と若者のマッチングを強化
し、若者の適職選択と企業が求める人材の円滑な採用を支援してい

〈認定マーク〉

る。

9 キャリア

＊1

教育の推進

若者が、学校から社会・職業に円滑に移行できないなどの課題に直面している。この問

題には、社会全体を通じた構造的な問題があることが指摘されているが、学校教育は若者
の社会的・職業的自立や、生涯にわたるキャリア形成を支援するための重要な役割を果た
すものであり、キャリア教育の重要性が増している。2011（平成 23）年 1 月 31 日には
＊1

246

令和 6 年版

キャリアとは、一般に「経歴」、
「経験」
、「発展」さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないし継続性をもった概
念。「職業能力」は「キャリア」を積んだ結果として蓄積されていくもの

厚生労働白書