第2部

現下の政策課題への対応

する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療
提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組む必要がある。また、現在、都道
府県間及び都道府県内の医師の地域的な偏在、及び診療科間の偏在の問題や救急患者の受
入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要がある。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を踏まえて、新興感染症発
生・まん延時における医療提供体制の構築も求められている。

（1）都道府県医療計画における PDCA サイクル推進

都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために、国の定める基本

方針に即し、地域の実情を踏まえつつ、
「医療計画」を策定している。
医療計画においては、五疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神
疾患）
・六事業（救急医療、災害時における医療、新興感染症発生・まん延時における医
療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。
）
）及び在宅医療のそれ
ぞれについて、医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設
定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価
し、見直しを行うことで PDCA サイクルを推進することとしている。

（2）地域医療体制の整備
1 救急医療

第

救急医療体制については、初期救急、入院を要する

6

章

救急（二次救急）、救命救急（三次救急）を体系的に
整備するとともに、①重篤な救急患者を 24 時間体制
間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受
け入れる二次救急医療機関の確保に対する支援、③急
性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進する
ためのコーディネーターの配置に対する支援等を行っている。さらに、第 8 次医療計画に
おいては、増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地
域における救急医療機関の役割を明確化することとしている。
また、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、各都道府県において、救急
患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基
準を策定している。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療提供体制を全国的に整備する
ため、補助事業を行っており、2024（令和 6）年 3 月末現在、46 都道府県で 57 機のドク

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

で受け入れる救命救急センターに対する支援、②長時

ターヘリが運用されている。
2 小児医療
小児医療については、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等
のため、小児科医等が電話で助言等を行う「子ども医療電話相談事業（#8000 事業）
」を
全 47 都道府県で実施しており、地域医療介護総合確保基金を活用して支援している。ま
た、同事業の相談対応者の対応技術向上を目的とした研修の実施による事業の質の維持・

令和 6 年版

厚生労働白書

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