の一部を「業務改善助成金」により助成。
② 2023（令和 5）年度においては、対象となる事業場を拡大するなどの拡充を実施。ま
た、厚生労働省と中小企業庁が連携し、中小企業・小規模事業者向けに共同でリーフ
第
章

1

レットを作成し、
「働き方改革推進支援センター」や「よろず支援拠点」等で周知・広
報を実施。
③「働き方改革推進支援センター」を 47 都道府県に設置し、労務管理の専門家による無

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

料の個別相談支援やセミナー等を実施。
④非正規雇用で働く方の処遇改善等を行った場合に助成。

（2）人材の育成・活性化

我が国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が中心となっている。これについて、

働く個人が主体的に選択可能となるよう、5 年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が
個人経由での給付が可能となるようにし、在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高め
ていくなど、リ・スキリングによる能力向上支援に取り組んでいる。
1 個人の主体的な能力開発に対する支援
雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、
その費用の一部を支給する教育訓練給付制度については、関係省庁と連携して、デジタル
分野等の成長分野の講座拡大やオンライン等で受講できる講座の充実を進めていくほか、
更なる制度の周知・広報の実施により、活用を促進していく。また、雇用保険制度におい
て、自ら教育訓練に取り組む労働者への支援を強化するため、教育訓練給付金の給付率の
上限の引上げや、教育訓練を受けるために休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給す
る「教育訓練休暇給付金」の創設等を行うこととし、これらを含む「雇用保険法等の一部
を改正する法律案」を 2024（令和 6）年 2 月に第 213 回通常国会に提出した。
2 企業に対する職業能力開発への支援
事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させる
ための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、人材開発支援助成金＊13 により、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している。2022（令和 4）年度には「人への投
資」を強化するため、「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援コー
ス」を創設し、2026（令和 8）年度まで高率助成により支援することとしている。
また、2023（令和 5）年度から事業主の利便性の向上を図るため、雇用形態により対
象労働者を区分していた「特定訓練コース」
、
「一般訓練コース」及び「特別育成訓練コー
ス」を「人材育成支援コース」に統合し、雇用形態に関わらず幅広い訓練の受講を可能と
し、企業で働く労働者の訓練機会の拡充を図るなど、引き続き、人材育成に取り組む事業
主等を支援していくこととしている。

＊ 13 人材開発支援助成金の詳細を紹介したホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
助成金のお問い合わせ先・申請先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html

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令和 6 年版

厚生労働白書