特集
令和
年能登半島地震への厚生労働省の対応について

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い、1 月 3 日より、厚生労働省本省から石川県に延べ約 2,000 人日の職員を派遣し、被災
者の命や健康を守るため、被災地・被災者の支援ニーズを直接把握する体制の整備を行
い、保健医療福祉調整本部への参画等、被災自治体と連携し避難者支援等を行った。ま
た、地方厚生局や労働局からも同様に石川県に延べ約 1,400 人日を派遣し、本省職員と連
携しながら、ロジスティクス面での支援等の対応を行った。このほか、厚生労働大臣等
が、現地を訪問し、被災状況や支援ニーズを確認した。
以下では、令和 6 年能登半島地震に関して、厚生労働省及び厚生労働省の関係機関が実
施した、あるいは現在実施している施策を中心に紹介する。

2 被災地・被災者への支援

（1）発災直後の救急対応等
1 医療の確保

（災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣）
災害派遣医療チーム（DMAT）については、被災地の医療提供体制を確保するため、
震災発生直後より、医療機関等の被災状況に関する情報集約、DMAT の派遣調整を行い、
石川県の要請に基づき、県内外から延べ 1,139 隊の DMAT が派遣された。
現地では、県庁に石川県 DMAT 調整本部が設置され、能登半島北部地域を中心に、医
療提供体制の維持のため、被災した医療機関及び福祉施設における診療や患者搬送等の支
援を実施したほか、避難所における避難者の健康観察や診療の支援も実施した。
（医療関係団体による医療チームの派遣）
石川県の要請に基づき、日本医師会災害医療チーム（JMAT＊4）、日本赤十字救護班等
の医療チームは、急性期以降における医療機関及び福祉施設における診療や患者搬送等の
支援のほか、避難所における避難者の健康観察や診療の支援も実施した。
（災害派遣精神医療チーム（DPAT）の派遣）
災害派遣精神医療チーム（DPAT＊5）については、震災発生直後から現地の精神保健医
療ニーズに関する情報集約、DPAT の派遣調整を行い、石川県の要請に基づき、県内外
から延べ 196 隊の DPAT が派遣された。
現地では、珠洲市、輪島市、七尾市を中心に、急性期の精神医療ニーズへの対応とし
て、精神症状が悪化した精神疾患患者の診察や薬剤調整、患者搬送支援等を実施するとと
もに、他の保健医療支援チーム等と連携し、金沢市等に設置された 1.5 次避難所を含め、
避難所巡回等を通じた専門的な心のケアを実施した。
（看護職員等の派遣）
厚生労働省では、被害の大きかった能登半島北部の市立輪島病院、珠洲市総合病院、公
＊ 4 「Japan Medical Association Team」の略。災害発生時、被災地の都道府県医師会の要請に基づく日本医師会からの依頼により、全
国の都道府県医師会が、郡市区医師会や医療機関などを単位として編成される災害医療チーム。
＊ 5 「Disaster Psychiatric Assistance Team」の略。災害時に、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種
関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援活動を行うために、専門的な研修・訓練を受けた
災害派遣精神医療チーム。精神科医師、看護師、業務調整員の 3～4 人程度で構成される。DPAT のうち、発災から概ね 48 時間以内に、
被災した都道府県において、本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズへの対応等を行う隊を「DPAT 先遣隊」として位置づけて
いる。

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令和 6 年版

厚生労働白書