第2部
図表 7-5-3

現下の政策課題への対応

肝炎対策に係る近年の動き

H14.4

・Ｃ型肝炎等緊急総合対策の開始

H19.1

・都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン
（全国Ｃ型肝炎診療懇談会取りまとめ）

肝炎ウイルス検査の開始

・肝疾患診療体制の整備開始
H20.1

＜緊急肝炎ウイルス検査事業の開始＞

H20.4

＜肝炎総合対策の開始＞

H20.6

・肝炎研究 7 カ年戦略策定

H22.1

・肝炎対策基本法施行

H23.5

・肝炎対策基本指針策定

委託医療機関での検査を無料化

インターフェロン治療に対する医療費助成の開始

H23.12 ・肝炎研究 10 カ年戦略策定
H24.7

・第１回日本肝炎デー

H26.4

・ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業開始
①初回精密検査費用助成
②定期検査費用助成

H26.9

・肝炎医療費助成の拡充
Ｃ型肝炎に対するインターフェロンフリー治療の医療費助成開始

H28.6

・肝炎対策基本指針の改正

H28.12 ・肝炎研究 10 カ年戦略の中間見直し
H30.12 ・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業による医療費の給付を開始
・肝炎対策基本指針の改正

R4.5

・肝炎研究推進戦略の策定

7 過去の集団予防接種などにより B 型肝炎ウイルスに感染した方への
対応について

過去の集団予防接種やツベルクリン反応検査での注射器の連続

第

使用により B 型肝炎ウイルスに感染したとして国を提訴した 5 名

健康で安全な生活の確保

R4.3

7

の原告について、2006（平成 18）年 6 月の最高裁判決により国

章

の損害賠償責任が認められた。その後、これらの原告と同様の状
況にあるとして、全国の地方裁判所において集団訴訟が提起さ
れ、裁判所の仲介の下、国と全国 B 型肝炎訴訟原告団・弁護団と
の間で協議が進められた結果、2011（平成 23）年 6 月に国と全
国 B 型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書」が締結さ
れた。これらの経緯を踏まえ、
「特定 B 型肝炎ウイルス感染者給
付金等の支給に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 126 号）が

副読本「B 型肝炎 いのちの教育」

2012（平成 24）年 1 月に施行された。また、基本合意書に基づ
き、2012 年 5 月から「集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関
する検討会」を開催し、2013（平成 25）年 6 月に報告書＊23 をまとめた。本報告書におい
ては、予防原則の徹底不十分など、国の体制と体質が大きな問題であったこと、国の予防
接種行政の体制と制度の枠組みや具体的運用などに課題があったことが B 型肝炎ウイルス
の感染拡大を引き起こしたと考えられるとした上で、
・国は、集団予防接種などでの注射針・注射筒の連続使用による B 型肝炎感染拡大の被害
＊ 23 集団予防接種等による B 型肝炎感染拡大の再発防止策について
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034y5f-att/2r98520000034yd7_1.pdf

令和 6 年版

厚生労働白書

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