また、2019（令和元）年の WHO 総会において、毎年 9 月 17 日を世界患者安全の
日＊12 とすることが定められた。

（9）医療に関する適切な情報提供の推進

医療に関する十分な情報をもとに、患者・国民が適切な医療を選択できるよう支援する

ため、① 2007（平成 19）年 4 月より開始した、都道府県が医療機関に関する情報を集約
し、わかりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度）について、2024
（令和 6）年 4 月からは全国統一的なシステム（医療情報ネット＊13）による情報提供を実施
するとともに、②医療広告について、2017（平成 29）年の医療法改正により医療機関の
ウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止することができるよう措
置した。また、医療広告ガイドライン等を整備するほか、2017 年より「医業等に係る
ウェブサイトの調査・監視体制強化事業」により、医療広告の適正化を進めている。

（10）医療の質の向上に向けた取組み

根拠に基づく医療（EBM）の浸透や、患者・国民による医療の質への関心の高まりな

どの現状を踏まえ、厚生労働省では、2010（平成 22）年度から「医療の質の評価・公表
等推進事業」を開始した。本事業では、患者満足度や、診療内容、診療後の患者の健康状
態に関する指標等を用いて医療の質を評価・公表し、公表等に当たっての問題点を分析す
る取組みを助成している。2019（令和元）年度からは、医療の質の評価・公表に積極的
第
章

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に取り組む病院団体等の協力を得ながら、
「医療の質向上のための協議会」を立ち上げ、
医療機関、病院団体等を支援する取組みを進めている。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

2 医療人材の確保及び質の向上の推進

（1）医療を担う人材の確保の推進
1 医師養成数

我が国では、地域の医師確保等への対応の一環として、2008（平成 20）年度より、卒
業後に特定の地域や診療科で従事することを条件とした地域枠等を中心に医学部入学定員
を臨時的に増員してきた。全国レベルで医師数は増加してきた一方で、将来的には人口減
少に伴い、医師需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上
回ると考えられている。
こうした中、2026（令和 8）年度以降の医学部定員については、「医師養成過程を通じ
た医師の偏在対策等に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ、検討を進めてい
く。
2 医師の確保
地域において必要な医師を確保するため、2018（平成 30）年に成立した「医療法及び
医師法の一部を改正する法律」
（平成 30 年法律第 79 号）に基づき、各都道府県において、
2019（令和元）年度までに、都道府県及び二次医療圏ごとの医師の多寡を統一的・客観
＊ 12 世界患者安全の日に関する取組みを紹介したホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34090.html
＊ 13 医療情報ネット https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize

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令和 6 年版

厚生労働白書