第2部

現下の政策課題への対応

廃業に追い込んだ。国民への啓発については、2013 年に「あやしいヤクブツ連絡ネット
（https://www.yakubutsu.mhlw.go.jp）
」を開設し、国民が一元的に危険ドラッグを含
む指定薬物などの危険性等に関する情報にアクセスできる環境整備を行った。
一方で、2022（令和 4）年に入り、一度は全店廃業に追い込んだ危険ドラッグ販売店
舗が再出現するなど、THC 類似成分等を含有する危険ドラッグの流通が国内市場で拡大
すると、危険ドラッグ事犯（医薬品医療機器等法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、交
通関係法令違反等）に係る検挙人員は計 312 人、うち指定薬物に係る医薬品医療機器等
法違反の検挙人員は 275 人と前年から倍増した。また、2023（令和 5）年には、危険ド
ラッグを摂取した後、健康被害が生じて救急搬送される事例が発生したことから、危険ド
ラッグ対策会議を開催し、関係機関との連携を強化した。その後も、いわゆる大麻グミと
称される食品形態の危険ドラッグの流通によって健康被害が相次いだため、警察や自治体
と連携し、販売店舗への立入検査を実施するとともに、検査命令及び販売等停止命令を実
施し、製品に含有されていた成分を速やかに指定薬物に指定した。さらに、販売店舗への
立入検査を継続して実施し、広域的に規制する必要があると認められる物品については、
医薬品医療機器等法に基づく告示により全国的に販売等を禁止するとともに、指定薬物の

第9節

健康で安全な生活の確保

包括指定も行うなど、危険ドラッグ乱用根絶に向けた取組みを実施している。

血液製剤対策の推進

1 献血の推進について

血液製剤の中には有効期間が非常に短いものがあるため、毎日新しい血液を確保する必要

第

血液は、現代の科学技術をもってしても、未だ人工的に製造することができず、輸血用

7

章

がある。
2022（令和 4）年度の延べ献血者数は約 501 万人（対前年度比約 4.4 万人減、約 0.9％
減）であった（図表 7-9-2）
。医療需要に応じて、日々計画的に採血を行っており、毎年、
安定供給に必要な血液量が確保されている。
一方で、10 代から 30 代の若年層の献血者数は、この 10 年で約 33％減少しており、全
献血者に占める若い世代の割合は減少している。少子化で献血可能人口が減少している
中、将来にわたり、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進がこれま
で以上に重要になっている。このため、厚生労働省では、若年層を主な対象とした「はた
ちの献血」キャンペーンを実施し、中学生向けのポスターや高校生向けのテキスト「けん
けつ HOP STEP JUMP」及び大学生等向けのポスターを作成し、配布している。
また、2015（平成 27）年度から 2020 年度までの 6 年間を目標期間とする中期目標「献
血推進 2020」に続き、新たに 2021（令和 3）年度から 2025（令和 7）年度までの 5 年
間を目標期間とする中期目標「献血推進 2025」を策定し、①若年層（10 代から 30 代）
の献血者数の増加、②安定的な献血の確保、③複数回献血の推進、④献血 Web サービス
の利用の推進を目標に掲げ、引き続き、献血推進の取組みを強化している。

令和 6 年版

厚生労働白書

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