第2部

現下の政策課題への対応

（3）デジタル化への対応等

年金関係の手続については、マイナポータルや e-Gov を活用し、電子申請や電子送付

の推進に取り組んでいる。
事業所の社会保険関係の手続は、紙媒体や DVD などの電子媒体による申請の他、電子
申請が可能となっている。厚生年金の適用事業所が行う手続については、紙や電子媒体に
よる申請よりも処理が早いなどのメリットもあることから、主要な手続＊11 における電子
申請の利用割合は、本格的に利用促進に取り組む前の 23.0％（2019（令和元）年度）か
ら 69.5％（2023（令和 5）年 9 月末）に大幅に上昇している。また、e-Gov の電子送達
機能を活用し、これまで日本年金機構から事業所へ紙で郵送していた保険料額や増減内訳
等の情報をデータ形式で定期的に送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を
2023 年 1 月から開始した。さらに、2024（令和 6）年 1 月からは、口座振替による保険
料納付を行う事業所に郵送していた「保険料納入告知額・領収済額通知書」について、電
子送付を開始している。

イナポータルからの電子申請を可能とした。前年の申告内容等があらかじめ入力されてい
なるといった利便性から、多くの方に利用されている。
さらに、国民年金保険料について、現在の口座振替やクレジットカード納付に加え、ス
マホ決済アプリでの納付を 2023 年 2 月から開始した。

（4）ねんきんネットとねんきん定期便について
1 「ねんきんネット」の機能改善と利用促進

日本年金機構において、ご自身の年金記録などをパソコンやスマートフォンで 24 時間
いつでも手軽に確認できる「ねんきんネット」のサービスを提供している。「ねんきん
ネット」では、お客様サービスの向上を図るため様々な機能を提供しており、現在と今後

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

るため入力が簡単であり、また、紙の扶養親族等申告書を郵送する手間や切手代が不要に

4

章

めに毎年の提出が必要な「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の申請について、マ

第

一方、個人の手続に関しては、2023 年 9 月から源泉徴収所得税の各種控除を受けるた

の働き方や収入、期間等の条件を設定した場合の年金見込額の試算や、電子版の通知書の
閲覧、持ち主（亡くなられた方を含む。
）が不明となっている記録の検索などを行うこと
ができる。「ねんきんネット」は、マイナポータルと認証連携を行うか、日本年金機構の
ウェブサイトにアクセスし、ユーザ ID を取得することで利用が可能となり、利用者数は
2024（令和 6）年 3 月末現在、約 1,098 万人と増加が続いている。
2 「ねんきん定期便」の見直しについて
国民年金・厚生年金の全ての被保険者へ毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付してい
る。また、ねんきんネットでは電子版「ねんきん定期便」を確認することもできる。「ね
んきん定期便」においては、記載内容を見やすくわかりやすくし、公的年金制度のポイン
トを周知するため、年金受給を繰り下げた場合の年金見込額の増額イメージ図を引き続き
表示するほか、繰下げ制度についてより丁寧に情報提供を行う等の見直しを行っている。
＊ 11 健康保険・厚生年金保険被保険者に係る資格取得届、資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届、健康保険
被扶養者異動届および国民年金第 3 号被保険者関係届の 7 手続

令和 6 年版

厚生労働白書

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