連携システム」の活用促進を図る事業を実施するなど、引き続き、利用促進に向けた効果
的な普及策を講じていく。

（4）介護分野の文書負担軽減

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、議論と検討を行い、

2022（令和 4）年 11 月に負担軽減策の方向性等に関する取りまとめを行った。
取りまとめを踏まえ、関係省令等を改正し、2024（令和 6）年 4 月より指定申請等の
様式を統一化した上で、「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化し、地方公共団
体は 2025（令和 7）年度末までに利用開始の準備を完了するものとした。今後もフォロー
アップ等を行いながら、介護現場の負担軽減に向けた取組みを推進していく。

（5）優良事業者の表彰を通じた好事例の普及促進

2022（令和 4）年 12 月に取りまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッ

ケージ」に基づき、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組みが特
に優れた介護事業者の表彰を通じて、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とし
て、2023（令和 5）年 8 月に「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び
厚生労働大臣表彰」を実施した。今後も、職場環境の改善に向けて好事例の普及促進に取
り組んでいく。
第
章

6

5 介護報酬改定

介護人材不足の状況等を踏まえると、介護分野における賃上げは喫緊の課題であり、

2024（令和 6）年度の介護報酬改定について、全体の改定率は 1.59％となり、介護現場

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハ
リのある対応を行うこととした。
また、改定に当たっては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、地域包括ケアシス
テムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な
提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性・持続可能性の確保の基本的な視点を
踏まえ、運営基準や単位数、要件等について見直しを行った。

第5節

福祉・介護人材の確保対策

第 8 期介護保険事業計画に基づき、2019（令和元）年度の実績をベースに、将来必要
となる介護職員数を推計すると、2040（令和 22）年度には約 280 万人となっており、介
護職員の確保は喫緊の課題となっている。このため、政府においては、就業促進、職場環
境の改善による離職の防止、外国人材の受入れ環境整備などに総合的に取り組んでいくこ
ととしている。
具体的には、処遇改善に加えて、
①介護分野への高齢者など介護の未経験者の参入を促すための「入門的研修」の普及
② ICT や介護ロボット等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による業務負担の

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令和 6 年版

厚生労働白書