第2部
図表 2-2-5

現下の政策課題への対応

長期療養者に対する就職支援事業
１ 事業の概要
○

がん患者の５年後の生存率が向上している状況の中、がんの疾病により長期にわたる治療等を受けながら再就職を希望する者に対する
就職支援を推進することが社会的課題となっている。
（がんの他、肝炎、糖尿病のような長期間の療養を必要とする者も含む）

○
・
・
・

支援策として、
令和５年度
ハローワークでの職業相談
がん診療連携拠点病院などへの出張相談
就職者数：5,126 人
院内のがん相談支援センターと治療状況等を共有しながら、院内での職業相談・職業紹介を実施。
※就職支援ナビゲーター（専門相談員）：134 名

２ スキーム・実施主体等

連携先拠点病院

本人、相談支援センター
相談員も交えた相談

○長期療養者の就職後の職場定着の支援

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

・就職希望者の誘導
・本人の医療関係情報の提供

2

○長期療養者の希望する労働条件に応じた
求人の開拓、求人条件の緩和指導

章

労働市場、求人情報等
雇用関係情報の提供

相談支援センター

（全国 47 都道府県）

○個々の長期療養者の希望や治療状況等を
踏まえた職業相談、職業紹介
相談支援センターへの出張相談

長期療養者

相談

ハローワーク

協定締結

第

（がん診療連携拠点病院等）

○連携先拠点病院等と連携した事業主等向け
セミナー

専任の就職支援ナビゲーターが連携体制を構築
医療ソーシャルワーカー・医師・看護師と信頼関係を構築し、セミナーを企画、実行

第3節

外国人材の活用・国際協力

1 専門的・技術的分野の外国人の就業促進

グローバル化が進行する中で、我が国の経済活力と国際競争力の強化のためには、国内

人材の最大限の活用はもとより、高度な技術や専門的知識を有する外国人材（以下「高度
外国人材」という。）の活用が重要な課題である。厚生労働省においても、外国人雇用
サービスセンター＊7 を中心に全国ネットワークを活用して、その能力発揮及び定着促進を
念頭に置いた、企業における高度外国人材の活用促進のための取組みを支援している。外
＊8
に入居している「東京外国人雇用サービス
国人在留支援センター（FRESC／フレスク）

センター」においては、他の入居機関との連携を強化しながら、高度外国人材等の就業促
進に取り組んでいる。
また、留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域を管轄する新卒応援ハローワー
ク及びハローワークに留学生コーナー＊9 を設置し、外国人雇用サービスセンターと密接に
連携のうえ、留学生に対する就職支援の取組みを推進している。外国人雇用サービスセン
ターや留学生コーナーにおいては、留学生に対するきめ細かな相談・支援のほか、地元企
業、大学等関係機関と連携した就職ガイダンス等のセミナーや合同企業説明会の開催、留
学生向け求人の掘り起こし、インターンシップの実施等に取り組んでいる。留学生は日本
の就職活動の仕組みの理解に乏しいといった課題があることから、それを克服し、国内就
職を促進するため、2020（令和 2）年度からハローワークと大学との官学連携協定によ
＊ 7 2024（令和 6）年 4 月現在、東京、愛知、大阪、福岡の 4 か所に設置
＊ 8 「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」
（平成 30 年 7 月 24 日閣議決定）において、関係府省が連携を強化し、地
方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを受け、2020（令和 2）年 7 月に
開所した。外国人の在留支援に関連する各省庁の関係機関が入居している。
＊ 9 2024（令和 6）年 4 月現在、北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、
滋賀、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の 34
都道府県 56 か所に設置（八王子のみ 2024 年 9 月開設予定）

令和 6 年版

厚生労働白書

259