第2部
図表 7-9-3

現下の政策課題への対応

日本赤十字社輸血副作用・感染症報告の推移
（年）
2013
2014
2015
2016
2017
※

2018
2019
2020
2021
2022
0

500

1,000

非溶血

溶血

1,500

2,000

GVHD 疑い

2,500

3,000（件）

感染症疑い

※2018 年より調査方法を変更し、軽微な副作用情報の入手が 1000 件程度増加。

医薬品・医療機器による健康被害への対応

1 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度
国民の健康の保持増進に欠かせない医薬品は、適正に使

第

用しても副作用の発生を完全に防止できず、時に重い健康

健康で安全な生活の確保

第 10 節

7

被害をもたらす場合があることから、迅速かつ簡便な救済

章

を図るため、1980（昭和 55）年 5 月に、医薬品製造販売
業者等の拠出金を財源とする医薬品副作用被害救済制度
が創設された。2004（平成 16）年度には、適正に使用さ
れた生物由来製品を介した感染等による健康被害に対し
て生物由来製品感染等被害救済制度が設けられている。
医薬品副作用被害救済制度では、これまでに 22,226 名
（2024（令和 6）年 3 月末時点）
、生物由来製品感染等被
害救済制度では、これまで 68 名（2024 年 3 月末時点）の
方々に救済給付が行われている。最近の取組みとしては、
必要な時に制度が適切に活用されるよう、テレビや新聞等を活用した広報や医師、薬剤師
などの医療関係者を中心とした広報、医療機関等が開催する研修会への講師派遣などを
行っている。

2 薬害被害者への恒久対策

サリドマイド製剤やキノホルム剤、HIV が混入した血液製剤など医薬品の使用により

生じた健康被害については、訴訟の和解に基づいて手当の支給や相談支援事業などの恒久

令和 6 年版

厚生労働白書

401