図表 7-3-3

新規 HIV 感染者・エイズ患者報告数の推移

（件）
1,800
1,600

合計

1,400

HIV

1,200
1,000

884

800
エイズ

600

632

400
252

200
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

0

資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告

健康で安全な生活の確保
第
章

7

5 性感染症対策について

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌

感染症（以下「性感染症」という。
）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、
生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題である。特に梅毒については、2011
（平成 23）年以降報告数が増加し、2022（令和 4）年には 10,000 件を超え、2023（令
和 5）年は 15,092 件（暫定値）と、1999（平成 11）年の感染症法施行以降で最多の報
告数であった。性感染症は、感染しても無症状であるか症状が軽く、感染者が治療を怠り
やすいという特性があり、本人に自覚がないまま、感染拡大する可能性や、感染者本人に
とって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要因となる場合があること等も問題である。
性感染症のまん延を防止するため、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談・
普及啓発事業について、都道府県等に対して補助を実施し、毎年 11 月 25 日から 12 月 1
日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的
に行うなどの取組みを行っている。
また、厚生労働省ホームページにおいても、性感染症に関する情報発信に努めているほ
か、行動経済学（ナッジ）を活用した啓発資材の作成、発生動向に関する疫学調査や検
査・治療等に関する研究開発を関係機関と連携して取り組んでいる。
なお、性感染症対策については、「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成 12 年
厚生省告示第 15 号）を踏まえ、コンドームなどによる性感染症の予防効果などに関する
情報提供を進め、性器クラミジア感染症、淋菌感染症についてはより精度の高い病原体検
査を推進していくこと、学会などと連携して医療の質を向上させること、性感染症検査の
奨励など、更に対策を推進していく。

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令和 6 年版

厚生労働白書