第2部

現下の政策課題への対応

的に比較・評価した医師偏在指標を踏まえた医師の確保の方針、目標とする医師数、目標
達成に向けた施策を盛り込んだ「医師確保計画」を策定し、
・医学部入学定員に、医師不足の地域や診療科での勤務を条件とした「地域枠」を設定
し、一定期間、医師の確保を特に図るべき区域等での勤務等を条件に返済を免除する修
学資金を貸与
・医療機関や医師・学生等に対する必要な情報の提供や医師の派遣を行う地域医療支援セ
ンターの運営
などの取組みが行われており、厚生労働省においては、地域医療介護総合確保基金等によ
り、地域の実情に応じた都道府県の取組みへの支援を行っている。
加えて、産科・小児科における医師確保対策の検討は、政策医療の観点からも必要性が
高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、医師確保計画では、産科・
小児科における医師偏在指標を踏まえ、都道府県、周産期・小児医療圏ごとに、医師確保
の方針、偏在対策基準医師数を踏まえた施策についても盛り込み、産科・小児科における
医師確保に向けた取組みを行っている。
また、2024（令和 6）年度から開始された「第 8 次（前期）医師確保計画」において
は、2023（令和 5）年 3 月に策定した「医師確保計画策定ガイドライン～第 8 次（前期）
～」に基づき、医師偏在指標の精緻化を行うとともに、更なる実効性が確保できるよう、
寄附講座の設置を通じた医師派遣などによる医師確保の取組みを推進している。
外来医療については、無床診療所の開設が都市部に偏っていること、医療機関間の連携

を追加し、都道府県において「外来医療計画」を策定している。
に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン～第 8 次（前期）～」に基づき、外来医
療に関する情報の可視化、新規開業希望者などへの情報提供、外来医療に関する協議の場
の設置等を盛り込むことなどにより、地域の外来医療提供体制の確保に向けた取組みを推
進している。
3 歯科医師の確保
我が国を取り巻く環境は、人口構造の変化、国民・患者の医療や介護等のニーズに変化
が生じており、患者・国民からの歯科医師や歯科保健医療に期待する役割は大きく変容し
てきている。こうした中、2017（平成 29）年 12 月に取りまとめられた「歯科医師の資
質向上等に関する検討会」中間報告書において、歯科保健医療の需給と提供体制の目指す

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

また、
「第 8 次（前期）外来医療計画」においては、2023 年 3 月に策定した「外来医療

6

章

2018 年の医療法改正により、
「医療計画」に「外来医療の提供体制の確保に関する事項」

第

の取組みが個々の医療機関の自主的な取組みに委ねられていることなどの課題から、

べき姿として「歯科保健医療ビジョン」がまとめられ、2021（令和 3）年 2 月から開催
されている「歯科医療提供体制等に関する検討会」では、今後の歯科医療のニーズを踏ま
え、歯科医療の提供体制の構築等に関する必要な事項について検討されている。
「第 8 次医療計画等に関する検討会」においても歯科医師の確保の必要性が指摘されて
おり、医療計画作成指針において、地域における歯科医療従事者の配置状況の把握を行っ
た上で、医科歯科連携における歯科の果たす役割を認識し、病院の規模や機能に応じて地
域の歯科医療従事者を病院において活用することや、病院と歯科診療所等の連携を推進す

令和 6 年版

厚生労働白書

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