2 育児・介護休業法等

男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備するため、育児・介

第
章

1

護休業法において、育児休業、短時間勤務制度や所定外労働の制限のほか、父母がともに
育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス）
、子の
出生後 8 週間以内に 4 週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み（産後パパ

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

育休）、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産等の申出をした労働者に対
する個別の周知・意向確認の措置の義務付け等、父親の育児休業取得等を促進するための
制度が規定されている。
また、2023（令和 5）年 9 月より、労働政策審議会において、雇用保険制度の見直し
について議論を行い、2024（令和 6）年 1 月に報告書が取りまとめられた。これを踏ま
え、雇用保険法において子の出生後一定期間内に両親がともに育児休業を取得した場合
に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取りの 10 割相当を支給する給付（出
生後休業支援給付）や、2 歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短
勤務中に支払われた賃金の 1 割を支給する給付（育児時短就業給付）を創設することとし、
これらの改正内容を含む「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を 2024 年
2 月に第 213 回通常国会に提出した。
また、
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」（令和 5 年 12 月 26 日労働政
策審議会建議）を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置や子の看
護休暇制度の見直しに加え、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度等に関する
個別周知・意向確認等を内容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」を 2024
年 3 月に第 213 回通常国会に提出した。

3 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、
「次世代育成支援

対策推進法」
（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方
公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている（図表 1-2-3、
図表 1-2-4）
。

200

令和 6 年版

厚生労働白書