第2部

現下の政策課題への対応

い可能な費用で受けられる状態を指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関して、疾病
負荷が多様化し、健康格差が拡大する現状にかんがみ、公平性や経済的リスク保護を重視
する意味において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は今後ますます重要になる。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成は SDGs の一つとして位置づけられており、日
本は WHO 等の国際機関や各国政府と協力し、途上国への支援を通じて全世界でのユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジ達成を目指している。2017（平成 29）年 12 月には、ユ
ニバーサル・ヘルス・カバレッジフォーラム 2017 を WHO、世界銀行、国連児童基金
（United Nations Children's Fund：UNICEF）、UHC2030 と共催し、「UHC 東京宣
言」が採択された。日本は、約 60 年間にわたる国民皆保険の経験を踏まえ、その実現ま
でに得られた知見を他国と共有するとともに、世界的に進行する高齢化への対応など検討
を 続 け て い く。 こ の 取 組 み の 一 環 と し て、2020（ 令 和 2） 年 1 月 に PMAC2020/
UHCForum2020 をタイ政府と共催したほか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成
に向けた保健システム構築のための技術支援や資金援助を行うユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジパートナーシップを通じた支援を行っている。
さらに、水道分野については、日本の産学官の専門家の知見を活用しながら、国際協力
の方針を検討する委員会の設置、JICA を通じた専門家派遣や研修員受入れ等を行ってい
る。

2 労働分野

ILO に対する任意拠出金により、ILO を通じた開発協力事業（マルチ・バイ事業）を

実施しており、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国におけるグローバル・サプライ
チェーンにおけるディーセント・ワークの実現のため、労働安全衛生、社会保険制度、児
童労働の撲滅等の労働問題の解決を支援している。
トワークを活用し、公的サポートが行き届かない人々の生活の自立に向けたセミナー実
施、互助団体の設立等により、草の根レベルでの社会セーフティネット構築の支援を行っ
ている。
人材開発分野については、開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まって
に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、技能評価システム（技能競技大会・技能検

9

章

定）を通じた技能移転事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・

第

いることから、日本との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心

国際社会への貢献

また、2011（平成 23）年度から、アジア諸国において、国際的な労使団体の持つネッ

改善のための協力を行っている。また、外務省や JICA と連携し、開発途上国における人
材開発関係施設の設置・運営や技能人材育成のためのシステム整備等に関する助言、人材
開発関係専門家の派遣、人材開発関係研修員の受入れ等を行っている。

3 社会保障・福祉分野

アジア地域の開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備を支援するため、高齢

者保健福祉制度の構築に対する専門家派遣や社会福祉・社会保険行政能力向上に関する研
修員受入れなどを行っている。
また、ILO を通じた開発協力事業により、アジア地域の開発途上国のニーズを踏まえ

令和 6 年版

厚生労働白書

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