向となっていることから、事業場において病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立への支
援が必要となる場面は更に増えることが予想される。
このため、がん、脳卒中などの反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える労働者が
第
章

1

治療と仕事を両立することができるよう、事業者による適切な就業上の措置や治療に対す
る配慮などの具体的な取組みをまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のための
ガイドライン」を 2016（平成 28）年 2 月に策定し、ガイドラインの普及や企業に対する

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

相談支援等を行っている。また、
「働き方改革実行計画」に基づき、主治医、会社・産業
医と、患者に寄り添う両立支援コーディネーターによるトライアングル型のサポート体制
の構築を推進しており、両立支援コーディネーターの育成や、企業と医療機関が効果的に
連携するためのマニュアル等の作成・普及に取り組んでいる。さらに、使用者団体、労働
組合、都道府県医師会、都道府県衛生主管部局、地域の中核の医療機関、産業保健総合支
援センターなどで構成される「地域両立支援推進チーム」を各都道府県労働局に設置し、
地域の実情に応じた両立支援の促進に取り組んでいる。

事業場における治 療 と仕 事 の

両立支援のための ガイドライン

令和6年3月版

令和 6 年 3 月印刷

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2024/03/07

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11 柔軟な働き方がしやすい環境整備

（1）テレワークの定着・促進

テレワークについては、仕事と育児・介護の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上等

に資するものであり、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進を図るた
め、導入しようとする企業に対して、労務管理や情報通信技術（ICT）に関する課題等に
ついて、ワンストップで相談対応やコンサルティングを行う「テレワーク相談センター」
を設置している。
また、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について、引
き続き、周知を図るとともに、中小企業事業主に対しテレワーク用通信機器の導入等に係
る経費の助成（
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）
」
）などを行っている。

（2）フリーランスなど個人が安心して働ける環境の整備

労働関係法令等の適用関係を明らかにするとともに、それぞれの法令に基づく問題行為

196

令和 6 年版

厚生労働白書