第2部

現下の政策課題への対応

（6）建設業での労働災害防止対策

建設業における労働災害は、墜落・転落災害によるものが最も多く、死亡災害の約 4 割

を占めている。このような状況を踏まえ、労働安全衛生規則に基づく足場からの墜落防止
綱に基づき、手すり先行工法等の「より安全な措置」の一層の促進を図っている。

さらに、2023 年 6 月に、2017（平成 29）年 3 月に施行された「建設工事従事者の安
全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保
に関する基本的な計画」の変更が閣議決定され、墜落・転落災害の防止対策の充実強化、
一人親方等に対する安全衛生に関する知識習得等のための教育等について計画的に推進す
ることとしている。
加えて、近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両系建設機械等の
活用を推進していくため、2022（令和 4）年度から中小企業を対象として「高度安全機
械等導入支援補助金事業」を実施している。

（7）製造業の労働災害防止対策

機械災害は製造業における労働災害の多くを占めており、また、死亡災害や後遺障害が

残る重篤な災害も多いため、労働安全衛生規則による規制のほか、危険性の高い機械の種

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

足場の使用範囲の明確化を内容とする改正労働安全衛生規則の周知を行っている。

1

章

また、2023（令和 5）年 3 月に改正された足場点検の確実な実施のための措置、一側

第

措置の徹底や、2015（平成 27）年 5 月に改正した足場からの墜落・転落防止対策推進要

類ごとに構造規格や労働災害防止対策ガイドラインを作成するなどの個別対策を行ってい
る。
一方で、産業現場では新たに高度な機械設備が導入されていることから、機械一般につ
いて、メーカー、ユーザーの両者が製造段階及び使用段階で機械のリスクの低減を図るこ
とを目的とした「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図っている。
特に、電気・電子技術やコンピュータ技術の進歩に伴い、これら技術を活用することに
より、機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。
）に対して高度かつ信頼性の高
い制御が可能となってきている。このため、従来の機械式の安全装置等に加え、新たに制
御の機能を付加することによって機械等の安全を確保する方策（機能安全）の要求事項を
定めた「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」の普及・定着を
図っている。

（8）林業における労働災害防止対策

林業における労働災害による死亡者数は、チェーンソーによる伐木等作業に関するもの

が約 6 割を占めており、伐木等作業の安全を確保することが重要であることから、2019
（平成 31）年 2 月に伐倒時の立入禁止、下肢の切創を防止する保護衣の着用の義務化、か
かり木処理の禁止事項の設定等を内容とする労働安全衛生規則等の改正を行い、2020
（令和 2）年 1 月に「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」を改
正する等、伐木等作業における安全の確保を図っている。

令和 6 年版

厚生労働白書

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