第2部
図表 2-2-1

現下の政策課題への対応

民間企業における障害者雇用の状況の推移
（令和５年６月１日現在）

○民間企業の雇用状況
雇用者数 64.2 万人（身体障害者 36.0 万人、知的障害者 15.2 万人、精神障害者 13.0 万人）
実雇用率 2.33％法定雇用率達成企業割合 50.1％
○雇用者数は 20 年連続で過去最高を更新。実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回ったのは初めて。
障害者雇用は着実に進展。
〈障害者の数（千人）〉
650

75

250
150
50

409
22
83
1.76

1.69
291
304

431

35

28

98

90
1.82

313

50

42

112

105
1.92

1.88

1.97

67

88

98

110

2.25

2.20

2.15
2.11
141
134
2.05 128
121

642
2.33

146

130

152

2.40
2.30
2.20
2.10
2.00
1.90
1.80
1.70

321

328

333

346

354

356

359

358

360

1.60
1.50

24

25

26

27

28

身体障害者

29

知的障害者

30

元

精神障害者

2

3

4

1.40

5（年）

実雇用率

資料：厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」

（2）国・地方公共団体における雇用状況

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

350

382
17

496

474

78

614

章

450

453

535

598

第

550

561

578

2023（令和 5）年 6 月 1 日現在の障害者任免状況＊5 については、国の機関（法定雇用率

2.6％）に勤務している障害者数及び実雇用率が 9.9 千人（前年比 2.4％増）及び 2.92％
（前年比 0.07 ポイント増）であった。
また、都道府県の機関（法定雇用率 2.6％）が 1.1 万人（前年比 2.1％増）及び 2.96％
（前年比 0.10 ポイント増）であり、市町村の機関（法定雇用率 2.6％）が 3.6 万人（前年
比 3.1％増）及び 2.63％（前年比 0.06 ポイント増）であった。
さらに、都道府県等の教育委員会（法定雇用率 2.5％）が 1.7 万人（前年比 3.0％増）及
び 2.34％（前年比 0.07 ポイント増）であった。

（3）ハローワークにおける職業紹介状況

2022（令和 4）年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は、102,537 件（前年

度比 6.6％増）であった。このうち、身体障害者は 21,914 件（前年度比 5.2％増）、知的
障害者は 20,573 件（前年度比 3.1％増）
、精神障害者は 54,074 件（前年度比 17.8％増）
、
その他の障害者＊6 は 5,976 件（前年度比 37.2％減）となった。
また、新規求職申込件数は 233,429 件（前年度比 4.2％増）であった。このうち、身体
障害者は 58,095 件（前年度比 0.1％増）
、知的障害者は 35,609 件（前年度比 2.8％増）
、
＊5

対象障害者を 1 人以上雇用する義務がある機関（常時勤務する職員が 38.5 人以上。ただし、都道府県等の教育委員会の場合は 40.0 人以
上。
）については、毎年 6 月 1 日時点の障害者の任免状況を通報することになっている。雇用率カウントの取扱いは、民間企業と同様で
ある。
＊ 6 「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、
難病患者、高次脳機能障害者など。対前年度差（比）減は、ハローワークシステム刷新の影響により、2021 年度において障害者手帳所
持者が一部計上されていた影響が大きい。

令和 6 年版

厚生労働白書

251