合が統一要求方針を決定し、これを受けて 2 月中旬から下旬に個別労働組合が方針を決定
して要求書を提出し、以後、個別の企業ごとに労使交渉が行われた。
2024 年 3 月 13 日に、自動車、電機など大手主要組合に対して、賃金、一時金等に関す
第
章

1

る回答が示された。
また、2024 年 3 月 13 日に、「政労使の意見交換」が実施され、中小企業や小規模事業
者の賃金交渉に向けて、労使の代表と意見交換が行われた。連合は春闘の結果について、

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

例年 3 月から 7 月まで発表を行っている。2024 年 4 月 18 日、連合が発表した「2024 春
季生活闘争第 4 回回答集計結果」では、月例賃金（加重平均）の賃上げ率は 5.20％と、
2023 年の同時期と比較して大きく上回った。

2 労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、

労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）
、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会
及び一部の労働委員会を除く。
）を行っている。
不当労働行為事件の審査について、初審の新規申立件数は、2023（令和 5）年が 255
件であった。再審査の新規申立件数は、2023 年が 47 件であった。
また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った 2023 年の労働組合その他
の労働者団体と、使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等新規係属件
数は、190 件であった（図表 1-9-2）。
さらに、個別労働紛争のあっせん新規係属件数は、258 件であった。
図表 1-9-2

労働争議調整事件の新規係属件数

（件）
800
700
600
500

617
505 516 518

661

733
613 601 634 605

531

400
300
200

564

521

552
472

566 543
463 442

367 344

312

285

245

205 229

235

175 190

100
0

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）

資料：中央労働委員会事務局において作成

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令和 6 年版

厚生労働白書