第2部

第4節

現下の政策課題への対応

情報化の推進

1 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、

開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展
著しい IT を活用して解決を図れないかという問題意識の下、健康・医療・介護・福祉・
労働・行政サービスの各分野において、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（2023
（令和 5）年 6 月 9 日閣議決定）等を踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に
取り組んでいくこととしている。

2 情報化の推進に向けた主な取組み

上述の計画等に基づき、利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化等に取

り組んでいる。また、厚生労働省改革実行チームにおいて 2019（令和元）年 12 月に策
定した業務改革工程表に沿って、厚生労働省内の業務におけるデジタル技術の活用等も進
めている。
具体的な取組みは以下のとおりである。

（1）利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化等

省内業務改革（BPR）の推進として、各部局における業務プロセスの見直し・業務効

率化について技術的支援等を行い、デジタル技術を積極的に活用した業務の抜本的見直し
（BPR）を推進している。また、利用者に質の高い行政サービスを提供するため、デジタ
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする、③コネクテッ
ド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現す
る）に従い、行政手続等の原則オンライン化やオンライン利用率の引上げに取り組んでい
る。
「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」においてオンライン実施原則化
の対象となる厚生労働省所管手続のうち、オンライン実施手続の占める割合については、
2019（令和元）年度から 2022（令和 4）年度まで継続して上昇しており 2022 年度は
また、2008（平成 20）年 9 月 12 日に IT 戦略本部で決定された「オンライン利用拡大

10
章

行動計画」において、オンライン利用率の大幅な向上を図るものとされている重点手続に

第

32％に達している。

行政体制の整備・情報政策の推進

ル 3 原則（①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する、

該当する厚生労働省所管手続のオンライン申請率は、2022 年度には目標値の 46％を大き
く上回り 59％となった。

（2）マイナンバー制度の推進

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性

を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検

令和 6 年版

厚生労働白書

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