第2部

現下の政策課題への対応

受診率向上効果が実証された受診勧奨策を自治体が主体的に実施できるよう支援するため
の研修事業を実施した。
また、2020（令和 2）年に公表された「2019 年国民生活基礎調査」において、男性の
肺がん検診受診率 50％を達成したことやその他のがん種においても受診率が上昇傾向で
あることを踏まえて、2023 年 3 月に策定した第 4 期基本計画では、がん検診受診率の目
標を 50％から 60％へと引き上げた。
一方、2023 年に公表された「2022 年国民生活基礎調査」、2020 年の地域保健・健康
増進事業報告によるといずれのがん種においても目標値を達しておらず、引き続き、受診
率向上に向けた取組みなどを進めるとともに精密検査受診率 90％を目指し、がんの早期
発見につなげていく。

（3）がんゲノム医療の推進など

これまで、我が国では、罹患者の多いがん（大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立

腺がん及び肝・胆・膵のがん）を中心に、がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」とい
う。）及び拠点病院のない空白の医療圏へのがん医療の均てん化のための地域がん診療病
緩和ケアの提供、がん患者の病態に応じた適切な治療・ケアの普及を進めてきた。2022
（令和 4）年 8 月には、都道府県協議会の機能強化やがんリハビリテーションの体制整備
等のさらなるがん医療提供体制の充実、希少がん・難治がんや小児・AYA 世代＊22、高齢
者のがん患者などのそれぞれの特性に応じた診療提供体制の整備を盛り込んだ整備指針を
策定した。2024（令和 6）年 4 月時点で、全国に 400 か所の拠点病院及び 61 か所の地域
がん診療病院を指定している。
患者・国民にとって有益なものとなるよう、公平かつ公正で持続可能な仕組みを構築する

7

章

ため、様々な取組みを行っている。ゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、

第

また、近年、ゲノム医療への期待が高まっていることから、我が国のがんゲノム医療が

健康で安全な生活の確保

院を指定し、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療や

がんゲノム医療を受けられる体制を構築するため、2024 年 4 月時点でがんゲノム医療中
核拠点病院を 13 か所指定、がんゲノム医療拠点病院を 32 か所指定、がんゲノム医療連携
病院を 219 か所公表している。2019（令和元）年 6 月には、がんに関する遺伝子パネル
検査が保険収載され、保険診療下で、がん遺伝子パネル検査が開始された。また、ゲノム
情報及び臨床情報などの集約・管理・利活用を目的として、2018（平成 30）年 6 月にが
んゲノム情報管理センターを国立がん研究センター内に開設し、ゲノム情報及び臨床情報
などの集約・管理・利活用を進めている。がんゲノム医療の従事者の人材育成や、集約し
たゲノム情報などを管理・利活用するとともに、がんゲノム情報の取扱いやがんゲノム医
療に関する国民の理解を促進するため、引き続き教育や普及啓発にも取り組んでいく。

（4）小児がん、AYA 世代のがん及び高齢者のがん対策の推進

がんは小児・AYA 世代の病死の主な原因の一つであるが、これらの世代のがんは、多

種多様ながん種を多く含むことや、乳幼児期・小児期・思春期・若年成人世代などライフ
＊ 22 AYA 世代とは、Adolescent and Young Adult（思春期・若年成人）の頭文字をとったもので、主に思春期（15 歳～）から 30 歳
代までの世代を指す。

令和 6 年版

厚生労働白書

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