第2部

現下の政策課題への対応

億円（2022 年度末時点）となり、自主運用を開始した 2001（平成 13）年度から 2022
年度までの累積では、収益率＋ 3.59％（年率）、収益額＋ 108 兆 3,824 億円（うち利子・
配当収入のインカムゲインは 47 兆 527 億円）となっている（図表 4-1-5）。また、年金積
立金全体の実質的な運用利回りは、2001 年度以降の 22 年間の平均で 3.68％となり、運
用目標（実質的な運用利回り＋ 1.7％）を上回っている。
なお、GPIF の 2023（令和 5）年度第 1 四半期から第 3 四半期までの運用状況（速報）
は、内外株式の大幅な価格上昇や円安の進行等から、収益率は＋ 12.00％（期間収益率）
、
収益額は＋ 24 兆 289 億円（2023 年 4～12 月）
、2023 年度第 3 四半期末時点の運用資産
額は 224 兆 7,025 億円となっており、自主運用を開始した 2001 年度から 2023 年度第 3
四半期までの累積では、収益率は＋ 3.99％（年率）、収益額は 132 兆 4,113 億円（うち利
子・配当収入は 50 兆 5,529 億円）となっている。
図表 4-1-5

年金積立金の運用実績（2001 年度（自主運用開始）以降）
第

（億円）
1,500,000

900,000
634,413 658,208

700,000

533,603

575,377
371,412

454,239
308,597
255,474
252,209 354,415
173,703
339,006
118,525
280,808
146,026 166,367
134,258
230,050
103,157125,094
207,518
186,107
100,000 5,37811,896 20,211 44,638
116,893 113,894 139,986
0
25,043
61,155
81,164
18,511 31,270 44,749
-5,874
-100,000
-30,405
300,000

433,523

401,540

484,117

470,527

50兆5,529億円

（利子・配当収入）
インカムゲイン

507,338

500,000

492,195

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2023 2023 （年度）
運用
資産額

第１四半期 第２四半期 第３四半期

38.6 50.2 70.3 87.2 102.9 114.5 119.9 117.6 122.8 116.3 113.6 120.5 126.6 137.5 134.7 144.9 156.4 159.2 150.6 186.2 196.6 200.1 219.2 219.3 224.7 （兆円）

（注） 1．累積収益額は、2022 年度までの各年度の収益額に、2023 年度の第３四半期までの収益額を加えている。
2．速報値であるため、業務概況書等において変更になる場合がある。
3．年金特別会計で管理する積立金は含まない。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

1,083,824

953,363

4

章

1,266,826

1,054,288

1,100,000

132兆4,113億円
（評価損益・売買損益等）
キャピタルゲイン

1,273,658

1,300,000

2 企業年金・個人年金制度の最近の動向について

（1）企業年金・個人年金制度の役割

企業年金・個人年金制度は、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支

援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目
的とした制度であり、公的年金に上乗せして加入するものである。多様化する国民の老後
生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、
老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。
これらを踏まえ、企業年金・個人年金の更なる普及を図るため、より利用しやすい確定
拠出年金（DC）制度や確定給付企業年金（DB）制度の整備に向けた取組みを進めてい
る。

令和 6 年版

厚生労働白書

289