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令和6年版厚生労働白書 全体版 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html
出典情報 令和6年版厚生労働白書(8/27)《厚生労働省》
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1

(我が国の育児休業取得率は、男性は女性と比べて依然低いが、近年上昇傾向)
こうしたなかで、我が国の育児休業取得率をみると、女性は過去 10 年以上にわたり 8
割台で推移している一方で、男性は直近の 2022(令和 4)年度実績*9 でも 17%程度と低

こころの健康を取り巻く環境とその現状

水準ではあるものの、近年上昇傾向にある(図表 1-1-4)。
図表 1-1-4

育児休業取得率の推移
男女の育児休業の取得率の状況

育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾向にある



(令和4年度:17.13%)。

100

女性

(%)
89.7

90
80
70.6

70
60
50

男性

(%)

18

90.6
85.6 [ 87.8]
86.6
83.2
83.081.6 85.1
83.6
83.7
83.0
82.2
81.5 81.8

72.3

80.2

64.0
56.4

16

17.13

政府目標
令和7 (2025)年 :50%
令和12 (2030)年 :85%

14
12

13.97
12.65

10

49.1

8

40

7.48
6.16
5.14

6

30
20

4

10

2

0
8 11 14 16 17 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

育児休業取得率=

(※)
(注)

2

3

4

(年度)

0.12

[ 2.63 ]1.89 2.03 2.3
1.56 1.23 1.72
1.38
0.42 0.33 0.56 0.5

2.65

3.16

0
8

11 14 16 17 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

2

3

(年度)

4

出産者のうち、調査年の10月1日までに育児休業を開始した者(開始予定の申出をしている者を含む。)の数
調査前年の9月30日までの1年間(※)の出産者(男性の場合は配偶者が出産した者)の数

平成22年度以前調査においては、調査前年度の1年間。
平成23年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
資料出所:厚生労働省「雇用均等基本調査」

資料:厚生労働省「雇用均等基本調査」に基づき、厚生労働省雇用環境・均等局作成

(仕事をしている女性では、仕事がある日の育児時間が長いほどディストレス(抑うつ・
不安)が高い層が多く、共働き世帯の夫婦では妻が夫よりも多くの時間を育児に充ててい
る)
次に、子育て世帯のディストレス(抑うつ・不安)の状況を育児時間の長さ別にみる
と、仕事をしている女性の「仕事のある日」においては、概ね育児時間が長いほどディス
トレスの高得点層の割合が高いという傾向が認められる。また、仕事をしている人の「仕
事のある日」において最も育児時間が長い区分の者(「6 時間超」の区分)は、男女とも
に、ディストレスの高得点層(
「38 点以上」
)が最も高い(図表 1-1-5)。
他方で、総務省「社会生活基本調査」によると、我が国の共働き世帯(6 歳未満のこど
もを持つ夫婦とこどもの世帯)の育児時間は、夫婦ともに経年的に増加しているものの、
妻のほうが夫よりも長く、2021(令和 3)年においては、妻が 3 時間 24 分に対し、夫が
1 時間 3 分であった*10。
共働き世帯においても、依然女性の方がより多くの時間を育児に充てており、また、仕
事をしている女性の「仕事のある日」の育児時間が長くなることが、生活の質を下げるこ
*9

令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日までの 1 年間に配偶者が出産した男性のうち、令和 4 年 10 月 1 日までに育児休業を開始した
者。
* 10 総務省「我が国における家事関連時間の男女の差~生活時間からみたジェンダーギャップ~」
(統計 Today No.190)


12

令和 6 年版

厚生労働白書