第2部

現下の政策課題への対応

3 成長分野等でのハロートレーニング（公的職業訓練）の推進
ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロー
トレーニング（公的職業訓練）を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供して
業訓練を実施しているほか、主に雇用保険を受給できない者を対象として 2 か月から 6 か

ニーズに応じた訓練機会を提供することとしており、国の公共職業能力開発施設では、主
にものづくり分野における公共職業訓練を実施している。また、国の公共職業能力開発施
設において、在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な
技能や知識を習得させるための在職者訓練を実施している。
さらに、デジタル推進人材の育成に向けて、デジタル分野の訓練コースの設定促進に取
り組んでいる。
2022 年度においては、公共職業訓練で約 10.2 万人、求職者支援訓練で約 4.0 万人に対
して離職者訓練を実施した。2024 年度は、公共職業訓練で約 15.4 万人、求職者支援訓練
で約 4.8 万人が離職者訓練を受講できるように措置している。
図表 1-3-1

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

学院、企業や特定非営利活動法人を含む民間教育訓練機関を積極的に活用し、多様な人材

1

章

月の求職者支援訓練を実施している。職業訓練の実施にあたっては、専修学校、大学・大

第

いる。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね 3 か月から 2 年の公共職

公共職業訓練（離職者向け）

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者
（2）訓練期間：概ね 3 月～ 2 年
（3）実施機関
○国（ポリテクセンター）
主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）
○都道府県（職業能力開発校）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）
○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）
事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施

求職者支援訓練

（1）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方
（2）訓練期間：2 ～ 6 か月
（3）実施機関
○民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）
主な訓練コース
・介護系（介護福祉サービス科等）
・情報系（ソフトウェアプログラマー養成科等）
・医療事務系（医療・調剤事務科等）等

（3）賃金上昇を伴う労働移動の円滑化

雇用情勢や産業構造の変化を踏まえた労働移動の円滑化を図るため、転職・再就職支援

のための助成金の支給等を進めている。
転職・再就職支援のための助成金については、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なく
される労働者等を早期に雇い入れた事業主に対して助成する「労働移動支援助成金（早期
雇入れ支援コース）＊14」等において、成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発に対す
＊ 14 2024（令和 6）年 4 月以降は「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」

令和 6 年版

厚生労働白書

205