第2部

現下の政策課題への対応

特集

立穴水総合病院及び公立宇出津総合病院
において必要な医療が提供できるよう、
石川県の要請に基づき、全国の公的医療

地域医療機能推進機構、国立病院機構、

6

国立ハンセン病療養所、労働者健康安全
機構及び恩賜財団済生会）からの看護職
員の派遣調整を行い、延べ 3,205 人の看
護職員を派遣した。
また、日本看護協会及び石川県看護協
会において、石川県の要請に基づき、石
川県内の避難所等に延べ 3,040 人の災害支援ナース＊6 が派遣された。
（薬剤師の派遣）
日本薬剤師会及び石川県薬剤師会等により、石川県の要請に基づき、薬剤師チームが派

年能登半島地震への厚生労働省の対応について

議会、国立高度専門医療研究センター、

令和

機関（日本赤十字社、全国自治体病院協

遣され、珠洲市、輪島市、穴水町及び能登町を中心に避難所を巡回し、避難者の薬相談、
医師が処方した薬の調剤、避難所の衛生管理などの活動を行った。また、避難者の休養施
設として運用された防衛省確保船舶において、避難者や応援職員等の健康相談対応、一般
用医薬品の提供等を実施した。これらの活動においては、延べ 2,908 人の薬剤師が派遣さ
れた。
さらに、日本病院薬剤師会から珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、金沢市及び加賀市の
医療機関（珠洲市総合病院、市立輪島病院、公立宇出津総合病院、公立穴水総合病院等の
計 11 医療機関）に延べ 327 人の薬剤師を派遣し、被災地域の医療機関における支援に加
え、金沢市及び加賀市内の医療機関における後方支援などを実施した。
（医療コンテナの活用）
石川県においては、特に避難所等において、診療補助機能等が求められていたことか
ら、避難所等に隣接する救護所として、計 34 基の医療コンテナを設置し、活用が図られ
た。
（モバイルファーマシーの派遣）
「モバイルファーマシー」は、医薬品や調剤設備等のほか、バッテリーや発電機、給水
タンクなども搭載し、災害被災地でも自立的に活動できる車両である。能登半島地震を受
け、2024 年 1 月 7 日以降、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町を中心に、都道府県薬剤師
会等が所有する延べ 13 台のモバイルファーマシーが活動した。
モバイルファーマシーの活用により、避難所等において診療を行う DMAT 等の医師が
発行した災害処方箋について、薬剤師が速やかに調剤を行うなど、患者への薬剤の提供、
＊6

災害発生時における看護ニーズに迅速に対応できるよう、日本看護協会及び都道府県看護協会において養成され、被災した医療機関にお
ける看護業務、避難所の環境整備や感染症対策、避難所における心身の体調不良者に対する受診支援、医療チームへの橋渡し、救急搬送
等を行う看護師等。

令和 6 年版

厚生労働白書

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