第2部

現下の政策課題への対応

被害の概況

令和

第1節

特集

特集 令和6年能登半島地震への厚生労働省の対応について＊1

その後も多くの地震が続き、その被害は、死者 245 人、重傷者 320 人、軽傷者 980 人、
避難所数 417 か所、避難者数 7,484 人（最大はそれぞれ約 1,300 か所、約 52,000 人）に
上った。
施設については、医療施設で 26 か所が停電・断水等により、入院診療に制限が生じた
ほか、社会福祉施設についても高齢者施設で 307 か所、障害者施設で 48 か所において、
停電・断水等の被害が報告された。また、水道については、石川県ほか、北陸地方で一時
期最大約 13 万戸が断水、断水戸数は約 8,500 戸となっている。
また、今回の地震では、長引く避難生活により、避難所の衛生環境・生活環境の悪化が
顕著となり、ご病気の方、障害のある方、介護を要する方、妊婦やお年寄りの方には、大
きな負担となった。避難所の環境改善を図り、災害関連死を防止するため、既に避難所に

6

年能登半島地震への厚生労働省の対応について

石川県能登地方で、2024（令和 6）年 1 月 1 日 16 時 10 分に最大震度 7 の地震が発生。

避難した方についても、環境の整った二次避難先（ホテル・旅館等）への二次避難の取組
みが重点的に行われた。
二次避難に当たって、厚生労働省では、高齢者施設等を要介護高齢者等の避難先として
確保した。また、介護職員等の応援派遣や DMAT＊2、DWAT＊3 等との連携、被災者に寄
り添った見守りや日常生活上の相談支援等により、1.5 次避難所や二次避難先における要
配慮者の医療・介護・福祉ニーズにきめ細かく対応した。

第2節

震災の発生を受けての厚生労働省の対応

1 厚生労働省における震災への対応

厚生労働省では 1 月 1 日 16 時 10 分の地震発生後直ちに、
「厚生労働省災害情報連絡室」

を設置し、省内災害対応関係者の緊急参集等により体制を構築し、被害情報等の収集を開
始した。その後、同日 17 時 30 分に政府内で「特定災害対策本部」が設置されたことに伴
い、「厚生労働省災害対策本部」
（本部長：厚生労働事務次官）に改組し、同日 21 時 45 分
に第 1 回本部会議を開催した。また、同日 22 時 40 分に政府の「特定災害対策本部」が
「非常災害対策本部」に改組されたため、
「厚生労働省災害対策本部」の本部長を厚生労働
大臣に変更した。4 月 1 日までに計 15 回の会合を開き、被害情報等の共有や対応方針の
決定を行った。
さらに、発生当日 23 時 22 分に政府の「非常災害現地対策本部」が設置されたことに伴
＊ 1 原則、2024（令和６）年 4 月 1 日時点で記載している。
＊ 2 「Disaster Medical Assistance Team」の略。大地震及び航空機・列車事故等の災害時や、新興感染症等のまん延時に、機動性をもっ
て地域において必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守るため、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療
チーム。
＊ 3 「Disaster Welfare Assistance Team」の略。介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャー等の職員により編成。

令和 6 年版

厚生労働白書

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