第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

ディア関係者のみ利用可）を行っている。

の実現をめざして
JSCP では、「誰も自殺に追い込まれるこ
2023（令和 5）年 5 月に、自治体の自殺対策担当者
を対象とした「地域自殺対策推進センター自殺対策
担当 初任者研修会」が開催された。

また、著名人の自殺報道の影響による自殺

とのない社会」の実現を目指し、社会的に必
要とされる事業を模索・発掘し、その事業を
最も効果的かつ効率的に実施する方法で具体
化している。

の増加を防ぐため、著名人が自殺で亡くなっ

そうして常に「現場」と対話しながら事業

た際は、メディア関係者に WHO 自殺報道

を展開することで、JSCP は今後も厚生労働

ガイドラインを踏まえた報道の呼びかけやメ

大臣指定法人としての責務と役割を果たして

ディア関係者向けに自殺報道に関する勉強会

いく決意である。

第4節

こころの健康を取り巻く環境とその現状

「誰も自殺に追い込まれることのない社会」

1

章

る様々な情報をまとめたサイトの開発（メ

第

を開催するなど自殺報道をする際に参考にな

こころの健康に対する意識

1 こころと身体の総合的な健康状態に対する意識

（約 8 割の人は、自分の心身について健康と思っている）

ここまでみてきたように、こころの健康はすべての人に関わりがあり、また、こころの
不調は、誰もが経験しうるものであるが、人々のなかでこころの健康はどのように捉えら
れているのだろうか。
厚生労働省が 2023（令和 5）年度に行った「少子高齢社会等調査検討事業＊46」による
と、自分のこころと身体の総合的な健康状態について、健康と思っている人（「よい」
、
「まあよい」または「ふつう」と回答した人。以下同じ。
）の割合は 80.8％となっており、
年代別にみると、健康と思っている人の割合が最も高いのは 20 歳代（84.9％）であり、
どの年代も概ね 8 割程度であった（図表 1-4-1）。

＊ 46 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社が同社独自のアンケート定点調査「生活者市場予測システム（mif）」パネル
を用いて、性別・年齢区分別に 252 件のサンプルを確保することとし、居住地の均等割付を行い、調査を実施した。居住地は 7 ブロッ
クに区分し、サンプル割付に対して想定回答数が得られるまで回答を受け付けた。その結果、サンプル割付と回収数は一致している。回
収後、令和 5 年 1 月 1 日現在の「住民基本台帳年齢階級別人口」に基づいた地域、性別、年齢の人口構成比に応じたウエイトバック値を
元に補正して集計した。調査期間は 2024 年 1 月 26 日～1 月 30 日。回収数 3,024 件。

令和 6 年版

厚生労働白書

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