第2部

現下の政策課題への対応

給水車による支援が行われた。
さらに、水道施設を復旧し、早期に断水解消を図るため、日本水道協会において、発災

工事業協同組合連合会に所属する管工事業者などの技術職員が現地に入り、被災した市町

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とともに漏水調査や水道施設の応急復旧工事などを実施した。なお、最大で総勢 632 人
が現地で復旧活動に取り組んでいる。

応急給水活動
（提供：東京都水道局）

能登町との協議
（提供：大阪市水道局）

水道管復旧工事
（提供：横浜市水道局）

可搬式浄水装置設置
（提供：名古屋市上下水道局）

4 物資支援

年能登半島地震への厚生労働省の対応について

急復旧の支援体制を整えた。その上で、2024 年 1 月 3 日より、順次水道事業体や全国管

令和

直後から石川県に入り、全国から支援に入る水道事業体を被災市町村ごとに割り当て、応

特集

て、国土交通省地方整備局や自衛隊の応急給水車による活動も行われ、最大で 148 台の

（医薬品供給）
1 月 1 日の発災直後から、厚生労働省、石川県庁、現地の医薬品卸売業者などと連携し、
必要な医薬品の供給を開始。現地の医療機関等から石川県庁等へ供給要請を受けた医薬品
については、発災直後は道路状況や悪天候などにより、配送に相当の時間を要していた
が、原則、翌日には現地に届く体制を整備した。
また、厚生労働省から改めて、医薬品卸売業者や各製薬メーカーに対し、被災地からの
求めに対応できるよう、優先供給を依頼したことに加え、個別のメーカーが限定出荷を理
由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接、各製薬メーカーと調整
の上、必要とする医薬品を優先的に供給できるよう対応を行った。
日本薬剤師会及び日本チェーンドラッグストア協会等と連携し、避難所等に風邪薬や消
毒薬などの一般用医薬品を提供した。
（衛生用品の供給）
衛生用品等については、内閣府防災担当の物資支援チームを通じたプッシュ型支援の枠
組みにより、関係団体・企業の協力のもと、1 月 3 日には子供用紙おむつ、大人用紙おむ
つ及び生理用品を石川県産業展示館に搬送した。その後も、石川県からの要請に基づき継
続的に紙おむつや生理用品などの生活支援物資を調達するとともに、被災地などへ搬送し
た。
5 医療保険等における対応
被災者の中には、被保険者証（障害福祉サービス利用者においては、障害福祉サービス
受給者証）を持たずに避難された方や、震災により被保険者証等が滅失等してしまい、被
保険者証等が手元にない方がいることが想定される。このため、震災発生当初より、被保
険者証等を持たない被災者であっても必要な医療・介護・障害福祉サービス等を円滑に利

令和 6 年版

厚生労働白書

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