第2部

現下の政策課題への対応

国立障害者リハビリテーションセンターでは、各部門が連携し、支援手法の開発や早期
支援等に取り組んでいる。センター内に発達障害情報・支援センターを設置し、全国の発
達障害者支援センターや研究機関等の協力の下、発達障害に関する情報を集約しホーム
ページ等で発信している。また、文部科学省、厚生労働省の協力の下、発達障害教育推進
センターと協働し、発達障害分野における国からの情報発信機能強化と、情報の一元化に
より利便性を高める目的でポータルサイト「発達障害ナビポータル」を構築し、2021
（令和 3）年より運用している。2023（令和 5）年 4 月、
「発達障害のある方やその家族が、
必要な情報を得て、適切な支援につながれる」をコンセプトとした、当事者・家族向けの
情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）
」を公開した（図表 8-1-6）。
図表 8-1-6

当事者・家族向け情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」の表示例

このほか、2007（平成 19）年 12 月に、毎年 4 月 2 日を「世界自閉症啓発デー」とする
決議が国連で採択されたことを受け、厚生労働省と一般社団法人日本自閉症協会の主催に
知識の浸透を図っている。全国各地においても、
「世界自閉症啓発デー」や 4 月 2 日から 8

8

章

日までの「発達障害啓発週間」
（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施さ

第

より都内でシンポジウムを開催するなど、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい

障害者支援の総合的な推進

（当事者・家族向け情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」 https://hattatsu.go.jp/libraries2/）

れている。

（3）発達障害児者への医療提供体制の充実

厚生労働省においては、2016（平成 28）年度より、地域で指導的な立場にある医師が

地域のかかりつけ医等に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえて実施する研修
への補助を行い、都道府県・指定都市のどの地域においても一定水準の発達障害の診療・
対応が可能となるよう取り組んでいる。さらに、2018（平成 30）年度からは「発達障害
専門医療機関ネットワーク構築事業」において、都道府県・指定都市が、発達障害に関す
る医療機関のネットワークを構築し、発達障害の診療や支援を行う医師を養成するための
実地研修等を実施することを支援している。
加えて、2019（令和元）年度からは診断に至るまでのアセスメント等を児童発達支援
センターや発達障害者支援センター等の医療機関以外の機関に委託することや、医療機関

令和 6 年版

厚生労働白書

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