はじめに 我が国の人口動態：本格的な「少子高齢化・人口減少時代」へ
我が国の合計特殊出生率は、2005（平成 17）年に 1.26 となり、その後、緩やかな上
昇傾向にあったが、ここ数年低下傾向となっている。2023（令和 5）年は 1.20（概数）
と過去最低となり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2023（令和 5）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推
計人口（令和 5 年推計）
」によると、現在の傾向が続けば、2070 年には、我が国の人口は
8,700 万人となり、1 年間に生まれるこどもの数は約 50 万人となり、高齢化率は約 39％
に達するという厳しい見通しが示されている（図表序 -1-1）。
2022 年 12 月に、全世代型社会保障構築会議で取りまとめられた報告書では、本格的
な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期のなかで、社会保障政策が取り組
むべき課題と取組みの方向性が示された。この中では、「少子化は、まさに、国の存続そ
のものに関わる問題であると言っても過言ではない」といった厳しい認識も示されてい
る。私たちは、社会保障を含む経済社会の「支え手」の深刻な不足だけでなく、同時に進
行する更なる高齢化による労働力の減少と人材不足の恒常化といった深刻な課題への対応
も急がなくてはならない。
このような中長期的な展望の下で、第 2 部では、国民が能力に応じて支え合う社会保障
の実現に加え、働く世代への子育て支援の充実や、
「いつでも、どこでも、だれでも」希
望する働き方で働ける働き方の改革など、我が国の経済社会の多様性や持続可能性を支え
る厚生労働省の現下の取組みについて紹介する。
序 -1-1

（歳）
100
90

人口ピラミッドの変化（1990 年～2070 年）

1990 年（実績）
総人口
1 億 2,361 万人
75 歳～
599 万人（5%）

80

65 ～ 74 歳
894 万人（7%）団塊世代

70

（歳）
100
90

50

50

20 ～ 64 歳
40 7,610 万人
（62%）

20 ～ 64 歳
40 6,938 万人
（55%）

30

30

20

20

～ 19 歳
10 3,258 万人
（26%）

0

0

65 ～ 74 歳
1,742 万人（14%）

70

（1947 ～
49年生まれ） 60

総人口
1 億 2,615 万人
75 歳～
1,860 万人（15%）

80

60

2020 年（実績）

団塊ジュニア
世代（1971～
74 年生まれ）

～ 19 歳
10 2,074 万人
（16%）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

（歳）
100
90

2025 年
（推計）
総人口
1 億 2,326 万人
75 歳～
2,155 万人（17％）

80

65 ～ 74 歳
1,498 万人（12％）

70

（歳）
100
90

2040 年
（推計）
総人口
1 億 1,284 万人

（歳）
100

75 歳～
2,227 万人（20％）

80

65 ～ 74 歳
1,701 万人（15％）

70

90

60

60

50

50

20 ～ 64 歳
40 6,766 万人
（55％）

30
20

～ 19 歳
10 1,907 万人
（15％）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

20 ～ 64 歳
40 5,808 万人
（51％）

40

30

30

20

20

～ 19 歳
10 1,547 万人
（14％）

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

0

0

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

65 ～ 74 歳
1,187 万人（14％）

70

50

10
0

総人口
8,700 万人
75 歳～
2,180 万人（25％）

80

60

2070 年
（推計）

20 ～ 64 歳
4,234 万人
（49％）

～ 19 歳
1,099 万人
（13％）

0

500 1,000 1,500 2,000 2,500
（千人）

資料：実績値（1990 年、2020 年）は総務省統計局「国勢調査」（1990 年は年齢不詳をあん分した人口、2020 年は不詳補
完値）、推計値（2025 年、2040 年、2070 年）は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年
推計）出生中位・死亡中位推計」
（各年 10 月１日現在人口）により厚生労働省政策統括官付政策統括室において作成。

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令和 6 年版

厚生労働白書