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資料：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」

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図表 2-1-17

第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

勤務間インターバル制度を導入しない理由
【
図２－１－17】 勤務間インターバル制度を導入しない理由

第
章

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こころの健康に関する取組みの現状

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資料：厚生労働省「令和 5 年就労条件総合調査」

資料：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」

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（４）治療と仕事の両立
（4）
治療と仕事の両立
9 （こ
ころの不調を抱えた場合、他の疾病よりも比較的高い割合で復職を断念している ）

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前章第３節では、精神及び行動の障害は、様々な傷病や疾患のなかでも、働く人に比較
（こころの不調を抱えた場合、他の疾病よりも比較的高い割合で復職を断念している）
11 前章第
的長期間の休業を余儀なくさせる原因となっていることを述べた。独立行政法人労働政策
3 節では、精神及び行動の障害は、様々な傷病や疾患のなかでも、働く人に比較
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的長期間の休業を余儀なくさせる原因となっていることを述べた。独立行政法人労働政策

研究・研修機構が 2013（平成 25）年に行った調査＊10 では、過去 3 年間における病気休
職制度の新規利用労働者数に占める退職者数の割合をみると、平均値は 37.8％であった
のに対し、メンタルヘルスの不調の場合は 42.3％であった。こころの不調を抱えた場合、
比較的長期間の休業を余儀なくさせるだけでなく、休業・休職の結果、他の疾病よりも比
較的高い割合で復職を断念しているという厳しい現実がうかがえる。
こうしたことから、治療を受けながら仕事を継続できる環境は、こころの不調を抱える
人にとってとりわけ重要なものであるといえるが、厚生労働省「令和 4 年労働安全衛生調
査（実態調査）
」によると、傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者が治療と仕
事を両立できる取組み（下表参照）を行っている事業所の割合は 58.8％にとどまってお
り、事業所規模が小さいほど、その割合も小さい（図表 2-1-18）。

＊ 10 独立行政法人労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」（2013（平成 25）
年）
。

令和 6 年版

厚生労働白書

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