向上や、相談内容等の情報を収集して、分析し、結果を広報することで、病気、けが等の
対処について保護者等への啓発を行っている。さらに、第 8 次医療計画においては、小児
医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ医療機関の集約化・重点化を進めること、
医療的ケア児も含めた小児医療体制を構築することとしている。
また、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命救急センター等の小児
の救急医療を担う医療機関等の体制整備に対する支援等を行っている。
図表 6-2-1

#8000 全国相談件数（平成 16 年度～令和 4 年度）

（件）

相談総件数

1,400,000

（厚生労働省医政局地域医療計画課調べ）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

度

度

4年

年

度

３

度
年

２

年

度

元

4年度
47

令

平

第
章

6

3年度
47

和

年
30

度
年

度
年

29

度
年

28

度
年

27

度
年
25

26

年
24

度

年
22

度

年
21

度

年
20

度

年
19

度

年
18

度

年

度

年

17

成

16

度

0

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
実施
26
33
43
44
46
47
都道府県数 13

28年度 29年度 30年度 元年度
47
47
47
47

年間
34,162
相談件数

864,608 942,011 1,022,0931,115.184 773,783 946,397 1,156,196

99,968 141,575 213,412 297,518 428,368 465,976

2年度
47

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

3 周産期医療
リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中
核となる周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等に
より、周産期医療体制の充実・強化を進めている。厚生労働省では、周産期母子医療セン
、新生児集中治療室（NICU＊2）に対する支援
ターの母体・胎児集中治療室（MFICU＊1）
等を行うほか、分娩取扱施設が少ない地域において、新規に分娩取扱施設を開設する場合
等への施設整備費用支援事業、設備整備費用支援事業及び、地域の医療機関に産科医を派
遣する病院等への支援事業を実施している。また、災害時に都道府県が小児・周産期医療
に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する「災害時小児周産期
リエゾン」の養成・技能維持を目的とした研修を実施している。
さらに、第 8 次医療計画においては、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進めること、ハイリスク妊産婦への対応や、医
療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進めることとしてい
る。

＊1
＊2

318

令和 6 年版

MFICU：「Maternal Fetal Intensive Care Unit」の略。
NICU：「Neonatal Intensive Care Unit」の略。

厚生労働白書