30 年厚生労働省告示第 323 号）を定めた。
時間外労働の上限規制については、工作物の建設の事業、自動車の運転の業務、医業に
従事する医師及び鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（以下「令和 6 年度適用開始業
第
章

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務等」という。）を除いて、大企業には 2019（平成 31）年 4 月 1 日から、中小企業には
2020（令和 2）年 4 月 1 日からそれぞれ適用されている。令和 6 年度適用開始業務等につ
いては、2024（令和 6）年 4 月 1 日から時間外労働の上限規制が適用されている。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

このほか、改正後の労働基準法により、年 5 日の年次有給休暇の確実な取得、フレック
スタイム制の清算期間の上限の 1 か月から 3 か月への延長及び高度プロフェッショナル制
度が 2019 年 4 月 1 日から施行されており、また、中小企業における月 60 時間超の時間外
労働に対する 50％以上の割増賃金率の適用についても、2023（令和 5）年 4 月 1 日から
適用されている。
加えて、働き方改革関連法により「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改
正され、勤務間インターバル制度＊7 の導入や、取引に当たって短納期発注等を行わないよ
う配慮することが、事業主の努力義務となるとともに（2019 年 4 月 1 日施行）、関連する
指針も、一連の働き方改革に関連する法令改正等を踏まえて改正されたことから、これら
の周知を図っている。
図表 1-1-2

時間外労働の上限規制の概要

上限規制の
イメージ

（改正前）

（改正後）

法律による上限
（特別条項 / 年６か月まで）

上限なし
（年６か月まで）
大臣告示による上限
（行政指導）
✓月 45 時間
✓年 360 時間

法律による上限
（原則）

✓年 720 時間
✓複数月平均 80 時間＊
✓月 100 時間未満＊
＊休日労働を含む

✓月 45 時間
✓年 360 時間

法定労働時間
✓１日８時間
✓週 40 時間

１年間＝12 か月

また、2022（令和 4）年 12 月 27 日の労働政策審議会において「今後の労働契約法制
及び労働時間法制の在り方について（報告）
」が取りまとめられ、これを踏まえ、専門業
務型裁量労働制の協定事項に本人同意を得ることを追加するなどの省令改正等を行い、
2024 年 4 月に施行及び適用されている。

＊ 7 「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることをい
う。

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令和 6 年版

厚生労働白書