係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関
連する医療の提供や人材育成等を行っている。2018（平成 30）年に取りまとめられた
「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書」を踏まえ、2020（令和 2）
年 4 月 1 日に横断的な研究推進組織として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携
推進本部が設置された。本組織では、ナショナルセンターの資源及び情報の集約による研
究の更なる活性化や、他機関との連携強化等に取り組んでいる。
地域医療機能推進機構では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また、約
半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関
係者等との協力の下、地域において必要な医療及び介護について、
「急性期医療～回復期
リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでい
る。
また、全国に 13 施設ある国立ハンセン病療養所では、ハンセン病の後遺障害に加え、
高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する入所者が増加しているため、医師・介護員を
はじめとする職員の確保など、入所者の療養体制の確保に努めている。

4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進
後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を

同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用
法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨
第
章

6

床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬
品とも呼ばれる。
後発医薬品を普及させることは、医療の質を保ち

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

つつ患者負担の軽減や医療費の効率化を図ることが
で き、 医 療 保 険 財 政 の 改 善 に 資 す る こ と か ら、
2007（平成 19）年に「後発医薬品の安心使用促進
アクションプログラム」
、2013（平成 25）年に「後
発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ
プ」を作成し、後発医薬品の数量シェアについて目
標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。
現在、後発医薬品を中心に供給不安が生じてお

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター

り、安定供給の確保が喫緊の課題であることから、足下の供給不足への取組みを進めると
ともに、少量多品目生産といった産業構造上の課題への対応についても検討を進めている
が、これと並行して、医療保険の持続可能性の観点から、後発医薬品の使用促進を進めて
いくことも重要である。
そのため、2024（令和 6）年度から 2029（令和 11）年度までの目標について、医薬
品の安定的な供給を基本としつつ、医療機関が現場で具体的に取り組みやすい目標とし
て、現行の数量ベースでの目標（全ての都道府県で 80％）は主目標として継続するとと
もに、新たに金額ベースでの副次目標（65％以上）及びバイオシミラーの数量ベースで
の副次目標（バイオシミラーが 80％以上を占める成分数が全体の成分数の 60％以上）を
設定した。

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令和 6 年版

厚生労働白書